# ダイキョーニシカワ（4246） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4246/disclosure/20250513544252
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4246

## 何が変わったか

2025年3月期は、米国生産拠点の通期寄与やコスト改善などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって増加した。2026年3月期は、生産動向や為替、新製品の量産準備費用などを踏まえ、減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は米国生産拠点の2直生産の通期寄与及び邦貨換算影響により増加した。営業利益は為替影響が悪化要因となったものの、コスト改善活動及び減価償却費等の減少により増加した。次期は直近の生産動向、為替の影響、新製品の受注に伴う量産準備費用の増加により減収減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":168561,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":10004,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 経常利益: {"value":9688,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6498,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- １株当たり当期純利益: 91円36銭
- 売上高営業利益率: 5.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"56.5％","前期末":"50.1％"}
- 総資産: {"value":154554,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89949,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16783,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7582,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18348,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23999,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":165800,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":-29},"経常利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.8},"純利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":38,"change":2,"change_rate":5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期":"39.4％","2026年3月期予想":"52.0％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10998,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":93,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":62,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":93,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名：－）","除外":"－社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 2025年5月13日開催の取締役会で、自己株式を最大425万株、取得価額総額20億円を上限として取得し、取得した自己株式の全数を2025年11月28日に消却することを決議した。理由は資本効率の改善、1株当たり利益の増大及び株主還元の強化。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 73,896,400株
- 期末自己株式数: 2,754,608株
- 業績の増減要因: 米国生産拠点の2直生産の通期寄与及び邦貨換算影響により売上高が増加。営業利益は為替影響が悪化したものの、コスト改善活動及び減価償却費等の減少により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信」で、業績欄も「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は6.0％増、営業利益は15.1％増、経常利益は10.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は12.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は159,019百万円から168,561百万円、営業利益は8,690百万円から10,004百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,004百万円、経常利益9,688百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,498百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益予想は7,100百万円（前年同期比29.0％減）、2025年３月期実績は10,004百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当金は36.00円、2026年３月期予想は38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年３月期予想の配当性向52.0％が示されているが、株主還元方針の目標値としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は155百万円、内訳は固定資産除売却損62百万円及び減損損失93百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失93百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は44.2％増、中米・北米は20.0％減、アセアンは26.7％減、中国・韓国は98百万円の損失（前年は352百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年３月期5.5％、2025年３月期5.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は50.1％から56.5％へ6.4ポイント上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年３月期16,783百万円、2024年３月期20,372百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト改善活動、減価償却費等の減少等により」営業利益が増加したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業利益について「為替影響により悪化したものの、コスト改善活動、減価償却費等の減少等により」と説明されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高止まり」「世界的なインフレ」「米国の政策動向」を挙げ、自社施策として「コスト改善活動」「技術開発」「全自働化」などを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「不確定要素はありますが」「減収減益を見込んでおります」「一定程度生じる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の期間と、売上高168,561百万円、営業利益10,004百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における関税等、業績に影響を及ぼす不確定要素」及び「顧客を通じて米国へ輸出される自動車および自動車部品に係る間接的な影響」を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」とされ、2025年３月期と2024年３月期の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式を取得するとともに、自己株式を消却することを決議いたしました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新たな製品や電動車向けの高電圧バスバーの受注に繋げました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「米国生産拠点の２直生産が通期で寄与した」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画の４つの経営戦略を推進してまいりました」と記載され、顧客戦略、商品戦略、ものづくり戦略、経営基盤戦略の内容が示されている。」）