# ダイキョーニシカワ（4246） 2024年３月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4246/disclosure/20240514595879
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4246

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を確定し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を公表した。あわせて、2025年3月期は売上高・営業利益・純利益の増加を見込む一方、経常利益は減少する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期の営業利益増加について、会社は増収、コスト改善活動、原材料・エネルギー費・労務費の上昇分の一部価格転嫁を挙げている。2025年3月期は顧客生産台数の増加と継続的なコスト改善を見込む一方、原材料・エネルギー価格の高止まりや人的資本・DXへの投資を前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":81000,"通期":169000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"4.6%（対前年同四半期増減率）","通期":"6.3%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3400,"通期":9500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△20.7%（対前年同四半期増減率）","通期":"9.3%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2900,"通期":8500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△37.2%（対前年同四半期増減率）","通期":"△3.1%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1900,"通期":6000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△35.6%（対前年同四半期増減率）","通期":"3.8%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"26円72銭","通期":"84円38銭"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年３月期：売上高159,019百万円、営業利益8,690百万円、経常利益8,775百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,782百万円、１株当たり当期純利益81円34銭
- 修正の理由: 業績予想の修正ではなく、2025年３月期の次期業績予想を記載。顧客の生産台数の増加を想定し、原材料・エネルギー価格の高止まりや人的資本・DXへの投資を実行しながら、継続したコスト改善活動に取り組むことで増収増益を見込むとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損48百万円、減損損失1,382百万円、操業停止費用941百万円、特別損失合計2,371百万円
- 配当予想の修正: 2025年３月期は年間34円（中間配当17円、期末配当17円）を予定。修正かどうかは記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」の業績予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は売上高6.3％増、営業利益9.3％増、経常利益△3.1％、親会社株主に帰属する当期純利益3.8％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「6.3％」、経常利益は「△3.1％」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」、業績予想も「2025年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期予想の営業利益は「9,500百万円」「9.3％」、経常利益は「△3.1％」、純利益は「3.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の売上高予想は「169,000百万円」「6.3％」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失1,382百万円」「操業停止費用941百万円」「特別損失合計2,371百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト改善活動の実施に加え、原材料・エネルギー費・労務費上昇分の価格への一部転嫁を行ない」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要顧客全体では生産台数の増加」「OEM各社への販売増加」「中米・北米」「アセアン」「中国・韓国」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「増収影響」「コスト改善活動」「原材料・エネルギー費・労務費上昇分の価格への一部転嫁」「為替影響」など。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「原材料及びエネルギー価格の高止まり」「顧客生産台数」「為替影響」、会社の取り組みとして「コスト改善活動」「人的資本・DXへの投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」、営業利益は「5,236百万円（151.6％）増加」、次期売上高は「169,000百万円（対前年同期比6.3％増）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「製造原価の上昇傾向が続く見通し」「継続したコスト改善活動に取り組む」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「増収影響とコスト改善活動」等で説明され、純利益については「減損損失を計上しましたが」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本・DXへの投資を実行」「研究開発、国内/海外生産拠点整備等の設備投資資金確保」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年５月14日」、予想対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込んでおります」「増加を想定し」「１株当たり34円…を予定しております」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）