# ダイキョーニシカワ（4246） 持分法適用関連会社の異動（持分譲渡）による特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4246/disclosure/20231116591371
種別: 開示
開示日: 2023-11-16
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4246

## 何が変わったか

持分法適用関連会社の全持分49％を譲渡し、同社を持分法適用関連会社から外すことを決定しました。これに伴い、2024年3月期に約898百万円の関係会社株式売却益を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

中国長春地区の主要顧客の生産終了など事業環境が変化したことに加え、経営資源を最適配分する観点から検討した結果、持分譲渡が当社グループおよび対象会社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 持分法適用関連会社である長春万隆大協西川汽車部件有限公司の当社保有全持分の譲渡
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年11月16日
- 実施日: 2023年12月末日（予定）に持分譲渡を実行
- 対象期間: 2024年3月期に特別利益を計上
- 金額: 譲渡価額：73,010千元（1,493百万円）、関係会社株式売却益：約898百万円
- 数量・規模: 譲渡前の出資持分49％、譲渡後の出資持分－％
- 業績への影響: 2024年3月期に関係会社株式売却益を連結決算で約898百万円計上する予定。既に公表済みの2024年3月期連結業績予想へ織り込んでいるため、現時点で業績予想の変更等はない。
- 理由: 中国長春地区における主要顧客の生産終了などの事業環境の変化、当社の経営資源の最適配分、および当社グループならびに当該会社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年12月末日に持分譲渡を実行する予定。2024年3月期に関係会社株式売却益を計上する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社保有の全持分」「譲渡前の出資持分 49％」「関係会社株式売却益を連結決算にて約 898 百万円計上する予定」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「既に公表済みの 2024 年３月期連結業績予想へ織り込んでいるため、現時点で業績予想の変更等はございません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「持分法適用関連会社の異動（持分譲渡）による特別利益」「関係会社株式売却益」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「2024 年３月期において関係会社株式売却益を連結決算にて約 898 百万円計上する予定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「蘇州万隆汽車零部件股份有限公司へ譲渡」「長春万隆大協西川汽車部件有限公司」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 11 月 16 日」「2023 年 12 月末日（予定）」「73,010 千元（1,493 百万円）」「約 898 百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「49％」「73,010 千元（1,493 百万円）」「約 898 百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は本日開催の取締役会にて」「当社換算レートを用いて円換算」「計上する予定」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「蘇州万隆汽車零部件股份有限公司」「譲渡の相手先は非公開会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2023 年 11 月 16 日」「持分譲渡実行日 2023 年 12 月末日（予定）」「譲渡価額 73,010 千元」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「持分譲渡を…決議いたしました」「お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「特別利益を計上する見込み」「関係会社株式売却益…約 898 百万円」「業績予想の変更等はございません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当社保有の全持分を…譲渡」「持分譲渡実行日 2023 年 12 月末日（予定）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当該会社の方向性について慎重に検討した結果、持分譲渡を行うことが…資すると判断」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会にて…譲渡することを決議」「契約締結日 2023 年 11 月 16 日」「実行日 2023 年 12 月末日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023 年 12 月末日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会にて…譲渡することを決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計上する見込み」「2023 年 12 月末日（予定）」「約 898 百万円計上する予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「長春万隆大協西川汽車部件有限公司について、当社保有の全持分を…譲渡」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「中華人民共和国吉林省長春市」「中華人民共和国江蘇省蘇州市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社保有の全持分」「持分法関連適用関連会社から除外されます」「譲渡後の出資持分 －％」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月末日（予定）」「2024 年３月期において…約 898 百万円計上する予定」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「先方の要請により、資本金、直前事業年度の純資産及び総資産、大株主及び持分比率を非公表」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社グループならびに当該会社の中長期的な企業価値向上に資すると判断」」）