# ダイキョーニシカワ（4246） 個別決算における特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4246/disclosure/20230424551429
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-24
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4246

## 何が変わったか

2023年3月期の個別決算で、米国子会社DaikyoNishikawa USA Inc.の株式評価損4,879百万円を特別損失として計上することを決めた。個別決算に限られ、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大や世界的な半導体不足により顧客の生産計画の変更が相次ぎ、当初計画に届かず、想定していた利益計上時期が遅れたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社が保有するDaikyoNishikawa USA Inc.株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損を特別損失に計上すること
- 発生日: 2023年4月24日（特別損失の計上を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ダイキョーニシカワ株式会社（提出会社）、連結子会社DaikyoNishikawa USA Inc.
- 対象拠点・対象製品: 米国アラバマ州の工場
- 原因: 度重なる新型コロナウイルス感染症拡大や、世界的な半導体不足等の影響により顧客の生産計画の変更が相次ぎ、当初予定していた計画に及ばず、想定していた利益計上時期に遅れが生じたため
- 業績への影響額: 4,879百万円（関係会社株式評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年3月期個別決算
- 業績予想への影響: 連結業績へ与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年3月期個別決算において関係会社株式評価損4,879百万円を特別損失に計上する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損として4,879百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損処理を行うこととし、個別決算において関係会社株式評価損として4,879百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績へ与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「4,879百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する同社株式について減損処理を行うこととし」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「顧客への納品は着実に増加しているものの」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は関係会社株式評価損と連結業績への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損として4,879百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭の日付「2023年4月24日」および「計上することといたしました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社であるDaikyoNishikawa USA Inc.」「米国アラバマ州に工場を設立」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期個別決算」「4,879百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「4,879百万円を特別損失に計上いたします。」「連結業績へ与える影響はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損処理を行うこととし」「4,879百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「個別決算における特別損失計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は計上内容、理由、連結業績への影響を記載して「以 上」としている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「4,879百万円を特別損失に計上いたします。」「連結業績へ与える影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大や、世界的な半導体不足等の影響により顧客の生産計画の変更が相次いだ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する同社株式について減損処理を行うこととし、個別決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「個別決算における関係会社株式評価損の計上」と「連結業績に与える影響」に関するもの。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示内容の訂正や開示遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大や、世界的な半導体不足等の影響により顧客の生産計画の変更が相次いだ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容、発生理由、連結業績への影響を記載して「以 上」としている。」）