# ダイキョーニシカワ（4246） 2023年３月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4246/disclosure/20221114565815
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4246

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結業績予想を見直し、売上高は1,000百万円増額する一方、営業利益は1,300百万円、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ1,100百万円減額した。

## 会社が挙げた理由

米国新工場で想定した生産台数が減少した一方、円安による邦貨換算の影響などで売上高は前回予想を上回る見込みとなった。利益は、経費削減やコスト改善に努めたものの、米国新工場の台数減少と原材料・エネルギー価格の高騰の影響により、前回予想を下回る見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":143000,"revised_forecast":144000,"change":1000,"change_rate":0.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3900,"revised_forecast":2600,"change":-1300,"change_rate":-33.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":2400,"change":-1100,"change_rate":-31.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":400,"change":-1100,"change_rate":-73.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":21.11,"revised_forecast":5.63,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年８月９日
- 前期実績: 売上高116,669百万円、営業利益△2,632百万円、経常利益△985百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,085百万円、１株当たり当期純利益△29.37円 銭（2022年３月期）
- 修正の理由: 米国新工場で想定した台数の減少がある一方、円安による邦貨換算影響等により売上高は前回予想を上回る見込み。利益は、米国新工場で想定した台数の減少や原材料及びエネルギーの価格高騰等の影響により前回予想を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年３月期 通期 連結業績予想」および「2022年８月９日に公表した連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期 通期 連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高「1,000」、営業利益「△1,300」、経常利益「△1,100」、親会社株主に帰属する当期純利益「△1,100」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「0.7％」、営業利益「△33.3％」、経常利益「△31.4％」、純利益「△73.3％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「0.7％」と、営業利益「△33.3％」、経常利益「△31.4％」、純利益「△73.3％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年３月期 通期 連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△73.3％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益「△2,632」、経常利益「△985」、純利益「△2,085」に対し、今回発表予想はそれぞれ「2,600」「2,400」「400」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「今回発表予想は前回発表予想に対し、売上高「143,000→144,000」、営業利益「3,900→2,600」、経常利益「3,500→2,400」、純利益「1,500→400」、1株当たり利益「21.11→5.63」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「米国新工場で想定した台数の減少や原材料及びエネルギーの価格高騰等の影響」とされ、特別損失等の計上額は記載されていない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国新工場で想定した台数の減少」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国新工場で想定した台数の減少」「円安による邦貨換算影響等」「原材料及びエネルギーの価格高騰等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因が列挙されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「円安による邦貨換算影響」「原材料及びエネルギーの価格高騰等の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「台数の減少」「価格の高騰等の影響」と説明されているが、具体的な影響額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は各要因の影響を説明しているが、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「米国新工場で想定した台数の減少」「円安による邦貨換算影響」「原材料及びエネルギーの価格高騰」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には米国新工場、円安、原材料・エネルギー価格の記載があるが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「経費の削減やコスト改善の強化に努めてまいりました」とあるが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に構造的対応を決定・検討している旨の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022年11月14日」、対象期間「2022年4月1日～2023年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期 通期 連結業績予想」および「今回発表予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「第２四半期以降は回復する見込み」「今後の様々な不確定要素により、実際の業績と異なる可能性があります」」）