# ダイキョーニシカワ（4246） 2023年３月期　第２四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4246/disclosure/20221114565806
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4246

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比15.3％増加した一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも悪化しました。通期業績予想は修正されましたが、修正前後の詳細は本短信には記載されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は主要顧客の生産台数の回復、戦略OEM向け売上の増加、米国新工場の稼働開始、金型売上の増加などにより増加しました。一方、利益面では米国新工場のフル稼働に向けた準備費用や開発費の先行計上、不規則生産による稼働ロス、原材料・エネルギー価格の高騰、中国のロックダウンによる減産などが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":63011,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":-1446,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1179,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1565,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △22.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.3,"前期末":47.5}
- 総資産: {"value":161903,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77886,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4630,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3268,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4841,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18206,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":144000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5663,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":13,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社、社名：該当なし（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 73896400
- 期末自己株式数: 2824305
- 業績の増減要因: 売上高は、主要顧客の生産台数の回復、戦略OEM向け売上の増加、米国新工場の稼働開始、金型売上の増加、邦貨換算影響などにより増加。営業損失は、米国新工場の開発費・準備費用の先行計上、不規則生産による稼働ロス、原材料・エネルギー価格高騰、中国のロックダウンによる減産などにより悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期売上高63,011百万円、通期予想売上高144,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失は1,446百万円、通期営業利益予想は2,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.3％増加。営業損失は前年同期1,443百万円から1,446百万円、経常損失は1,147百万円から1,179百万円、最終損失は1,307百万円から1,565百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高63,011百万円（前年同期54,644百万円）、営業損失△1,446百万円（前年同期△1,443百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,446百万円、経常損失△1,179百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1,565百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「通期営業利益予想2,600百万円、対前期増減率「－」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当合計30.00円、2023年3月期予想30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計31百万円（固定資産除売却損18百万円、災害による損失13百万円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アセアンはセグメント利益495百万円で前年同期比167.5％増、中国・韓国は14百万円で88.8％減、中米・北米は損失2,078百万円（前年同期677百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期売上高63,011百万円・営業損失1,446百万円、前年同期売上高54,644百万円・営業損失1,443百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末46.3％、前期末47.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー4,630百万円（前年同期808百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国新工場のフル稼働に向けた準備費用が先行したこと」「原材料及びエネルギー価格高騰の影響等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増加額8,367百万円、セグメントごとの増減額・増減率が記載されている一方、準備費用や価格高騰などの要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「世界的な半導体不足」「原材料及びエネルギー価格高騰」および「コスト削減」「米国新工場での生産性向上と黒字化に向けた取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…63,011百万円となりました」および「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」および売上高63,011百万円、営業損失1,446百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「世界的な半導体不足」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「原材料及びエネルギー価格高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた諸施策を実施してまいりました。」」）