# 迅速・効率的な事業運営、内部統制、透明性を柱とするガバナンス｜ダイキアクシス（4245）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「コーポレートガバナンスの充実が必要不可欠であると認識しており、その基本は「迅速で効率的な事業運営」「内部統制体制の整備・改善」並びに「透明性の確保」であると考えております。」 — グローバル企業として企業価値を向上させ社会的責任を果たすため、迅速・効率的な事業運営、内部統制、透明性をガバナンスの基本として記載している。 (https://komori.app/company/4245/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「当社は、取締役会における議決権を有する監査等委員を取締役会の構成員とし、取締役の職務執行における監査・監督機能を強化することを通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、2019年３月26日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」 — 従来の迅速・効率的な事業運営、内部統制、透明性という基本方針に加え、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役・監査等委員による監督強化を実施した。 (https://komori.app/company/4245/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 前進 「まず最初に、ガバナンス強化と業務執行の迅速化のため、経営機構改革として監査等委員会への移行と執行役員制度の導入を行いました。」 — 監査等委員会設置会社への移行に加え、執行役員制度の導入を実施したと記載しており、業務執行の迅速化に向けた経営機構改革が具体化している。 (https://komori.app/company/4245/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「まず最初に、ガバナンス強化と業務執行の迅速化のため、経営機構改革として監査等委員会への移行と執行役員制度の導入を行いました。」 — 監査等委員会への移行と執行役員制度の導入によるガバナンス強化・業務執行迅速化を引き続き経営機構改革として記載している。 (https://komori.app/company/4245/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「まず最初に、ガバナンス強化と業務執行の迅速化のため、経営機構改革として監査等委員会への移行と執行役員制度の導入を行いました。」 — 監査等委員会への移行及び執行役員制度の導入によるガバナンス強化・業務執行迅速化を、引き続き中期経営計画の施策として記載している。 (https://komori.app/company/4245/filing/2019-q3)
- FY2019 再掲 「その基本は「迅速で効率的な事業運営」「内部統制体制の整備・改善」ならびに「透明性の確保」であると考えております。」 — 迅速・効率的な事業運営、内部統制および透明性をガバナンスの基本とする方針を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4245/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「その基本は「迅速で効率的な事業運営」「内部統制体制の整備・改善」ならびに「透明性の確保」であると考えております。」 — 迅速・効率的な事業運営、内部統制、透明性およびステークホルダーとの双方向コミュニケーションをガバナンスの基本として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4245/filing/2020-fy)
- 2026-03-05 再掲 「指名・報酬委員会を４回開催し、取締役の指名・報酬などに係る取締役機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問に応じて助言・提言を行っております。」 — 指名・報酬委員会による独立性・客観性・説明責任の強化を、当期の運用実績とともに再確認している。 (https://komori.app/company/4245/disclosure/20260304575294)
- 2026-03-13 前進 「同氏は、長年にわたる銀行業務で培った財務及び会計に関する高い知見及び海外での勤務経験において得た知識・経験等を有しており、また、ベンチャーキャピタルでのベンチャー企業投資や企業価値向上活動などの幅広い経験や知見を備え、企業倫理とコーポレート・ガバナンスに対する卓越した見識を当社経営の監督強化に寄与いただけると期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。」 — 2026年3月27日開催予定の定時株主総会における社外役員の選任議案に伴い、社外取締役7名を独立役員として指定する届出が行われた。選任理由では、財務・会計、法務、IT、環境、地方行政、海外業務及びベンチャー投資等の知見を活用した監督強化が示されている。 (https://komori.app/company/4245/disclosure/20260313581888)
- 2026-03-26 前進 「当社は、中期経営計画（2025-2027）において掲げる「シナジー型経営モデル」への転換を強力に推進し、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを確立するため、2026 年 4 月 1 日付で完全委任型の執行役員制度を導入し、新たな業務執行体制へ移行いたします。」 — 従来のガバナンス方針の記載から、完全委任型執行役員制度、常務会への執行役員参加、権限委譲及び意思決定迅速化を含む業務執行体制の具体化へ進んでいる。 (https://komori.app/company/4245/disclosure/20260326590116)
