# ダイキアクシス（4245） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4245/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-10 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4245 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVST.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、主要な経営成績（売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益）が前年同期比で増加しました。また、2026年1月5日付で家庭用飲料水事業（宅配水事業の一部）の新設分割によるクリクラ愛媛設立後、その全株式をナックへ譲渡する事業分離が行われました。 ## 事業 当社グループは、水処理機器・住宅機器・再生可能エネルギー関連事業を核に、家庭用飲料水事業を含む多角化事業を展開しています。2026年6月30日現在、連結子会社18社（国内10社、国外8社）および非連結子会社3社（国内1社、国外2社）並びに関連会社1社（国外1社）で構成されています。家庭用飲料水事業の一部を新設分割により新設会社クリクラ愛媛を設立し、同日付で同社株式を株式会社ナックへ譲渡しました。主要事業は環境機器関連事業・住宅機器関連事業・再生可能エネルギー関連事業・その他の事業で、全体として売上・利益を増加させています。なお、家庭用飲料水事業の分離に伴う財務影響・譲渡益は注記に記載されています。 ## 数字 - 研究開発費: 46百万円 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: -4億円 ## セグメント - 環境機器関連事業 / 売上高 125億円 / 営業利益 11億円 - 住宅機器関連事業 / 売上高 114億円 / 営業利益 6億円 - 再生可能エネルギー関連事業 / 売上高 15億円 / 営業利益 1億円 - その他 / 売上高 2億円 / 営業利益 -31百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本中間期書類により、(1)インドネシア現地法人を経由した海外販売（PT.DAIKI AXIS IND）の言及を追記、(2)茨城バイオ燃料プラント/東日本事業所（D・OiL供給開始）の運用進展を追記、(3)家庭用飲料水事業の新設分割・株式譲渡に伴う販売主体/パートナー（クリクラ愛媛、ナック）を新規追加、(4)首都開発局管轄下でのSTP設置義務化を規制ゲートとして新規追加、(5)海外代理店経由販売の言及を追記。 - + クリクラ愛媛（飲料水） - + ナック（クリクラ愛媛） - + STP設置義務（首都開発局） ### 戦略的賭け 2026年8月10日提出の中間報告書では、原材料高騰分の価格転嫁を含むコスト低減方針、環境機器の海外展開（国別施策）、再エネ事業（FIT/PPA、風力、バイオディーゼル、水熱処理）、グリーンデータセンターの稼働開始、ベンチャーキャピタル投資（投資社数）、および家庭用飲料水事業の新設分割・全株式譲渡（クリクラ愛媛→ナック）とアクシスウォーターの地域展開が記載されたため、既存エントリを追記し、新規エントリを追加した。 - + 原材料高騰分の価格転嫁 - + クリクラ愛媛の株式譲渡 - + アクシスウォーター中国・四国展開 - + 中期経営計画2025-2027 ### 外部エクスポージャー 当中間期報告書では、地政学（米国の通商政策動向等）、コスト（原材料・部材価格上昇）、住宅・水処理需要のマクロ影響、規制動向（環境省の新環境規則によるSTP設置義務化や水質規制変更対応）、再エネ制度（FIT・PPAの売電サイト稼働状況）およびグリーンデータセンターの稼働開始が追記された。また、人口動態・労働市場変化の長期影響が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 人口動態・労働市場変化 ### 技術 2026年8月10日提出の中間報告書では、環境機器（浄化槽・排水処理、地下水飲料化、水熱処理）および再生可能エネルギー（グリーンデータセンター運営、バイオディーゼル/D・OiL、風力発電の稼働・保守）に関する既存技術エントリへの言及がありました。また、家庭用飲料水の「アクシスウォーター（全自動型ウォーターサーバー）」が具体的に記載されたため、新規技術エントリを追加しました。 - + アクシスウォーター全自動給水技術 ### 資本配分 当中間期（提出日2026-08-10）の記載として、再生可能エネルギー（太陽光・風力）の稼働状況、グリーンデータセンターの運用開始（2サイト）、バイオディーゼル関連の供給開始情報、研究開発費の金額、株主還元としての中間配当決議、および家庭用飲料水事業の新設分割・株式譲渡（クリクラ愛媛→ナック）とベンチャーキャピタル（DAVP 2号ファンド）に関する記載が追加された。 - + DAVP 2号ファンド - + 家庭用飲料水事業の譲渡（ナック） ### ケイパビリティ構築 本中間報告書では、既存のベンチャーキャピタル投資（DAVP）に関する記載を確認したほか、新たに再エネ系のグリーンデータセンター稼働、バイオディーゼル燃料D・OiLの供給開始、水質規制対応浄化槽の開発、家庭用飲料水事業の分割・ナックへの株式譲渡に関する能力ポートフォリオ変更が明示されたため、差分として正準エントリを追加/更新した。 - + グリーンデータセンター稼働開始 - + 東武グループ向けD・OiL供給開始 - + 水質規制対応浄化槽開発 - + 家庭用飲料水事業の譲渡 ### 規制ポジショニング 本中間報告書では、環境機器関連事業における海外の規制動向（STP設置義務化の進展、インドネシアの水質規制変更への対応）と、再生可能エネルギー事業におけるFIT・PPA運用が具体的に記載された。既存の「建設業法・浄化槽法等の法令遵守」および「再エネ関連法規制とFIT・PPA対応」へは該当箇所の追記を行い、新規に2件の規制・制度対応論点を追加した。 - + 首都開発局STP設置義務化 - + インドネシア水質規制変更対応浄化槽 ## 会社自身の言葉 ### 水・ウォーターサーバー事業の分離と譲渡 - 「2026年1月5日を効力発生日として、家庭用飲料水事業の一部を新設分割により新設会社クリクラ愛媛を設立し、同日付で同社の株式の全株式を株式会社ナックへ譲渡しました。」 — 家庭用飲料水事業の一部を新設会社に承継し、株式をナックへ譲渡した - 「2026年1月5日を効力発生日として、家庭用飲料水事業の一部を新設分割により新設会社クリクラ愛媛を設立」 — クリクラ愛媛を新設し、家庭用飲料水事業の一部を承継した - 「アクシスウォーター（全自動型ウォーターサーバー）を2024年から中国・四国地域で展開。ボトル型ウォーターサーバーは2026年1月5日付でクリクラ愛媛へ承継、同新設会社の全株式を株式会社ナックへ譲渡。」 — アクシスウォーター展開と、ボトル型の承継・ナックへの譲渡 - 「同日付で同社の株式の全株式を株式会社ナックへ譲渡。」 — （分離に伴う）株式の全てをナックへ譲渡した - 「アクシスウォーター（全自動型ウォーターサーバー）を2024年から中国・四国地域で展開。ボトル型ウォーターサーバーは2026年1月5日付でクリクラ愛媛へ承継、同新設会社の全株式をナックへ譲渡。」 — アクシスウォーターの展開地域と、ボトル型の承継・譲渡 - 「アクシスウォーター（全自動型ウォーターサーバー）を2024年から中国・四国地域で展開。」 — アクシスウォーターを中国・四国地域で展開 - 「水質規制変更に対応した浄化槽の開発を実施。」 — 水質規制変更に対応した浄化槽開発を実施 - 「インドネシア: 大型案件剥落などにより売上高は減少。現地ローカル企業への製品販売を強化、日系企業への営業・受注活動を推進。水質規制変更に対応した浄化槽の開発を実施。」 — インドネシアでの販売強化や水質規制対応の浄化槽開発 - 「浄化槽は日本国内およびアジア地域へ展開。地下水飲料化事業、建物総合管理事業を含む。」 — 浄化槽や地下水飲料化、建物総合管理などを含む展開内容 ### 再生可能エネルギー（太陽光・風力）とグリーンデータセンター - 「グリーンデータセンター（2サイト）稼働開始により売上高・利益が増加。」 — グリーンデータセンター稼働開始による売上・利益増加 - 「グリーンデータセンター（2サイト）稼働開始（2026年3月より運用開始）。」 — グリーンデータセンター2サイトの稼働開始 - 「太陽光発電事業: FIT売電サイト191件(前年同期比+2件)、PPA売電サイト36件(前年同期比+1件)。グリーンデータセンター（2サイト）稼働開始により売上高・利益が増加。」 — 太陽光のFIT/PPAサイト数と、データセンター稼働による収益増加 - 「グリーンデータセンターを2サイト稼働開始（2026年3月より運用開始）。」 — グリーンデータセンター2サイトを稼働開始（運用開始の時期） - 「環境省の新環境規則導入に伴い、首都開発局管轄エリアの一定規模以上のビルへ汚水処理施設( STP )の設置義務化等の動きが進展。」 — 環境規則（STP設置義務化等）の進展に関する言及 - 「FIT売電サイト191件(前年同期比+2件)、PPA売電サイト36件(前年同期比+1件)。」 — 太陽光発電のFIT/PPAサイト数（前年同期比） - 「太陽光発電事業: FIT売電サイト191件(前年同期比+2件)、PPA売電サイト36件(前年同期比+1件)。」 — 太陽光発電のFIT/PPAサイト数（前年同期比） - 「風力発電事業: FITを利用した売電施設は36件(前年同期比+1件)稼働、売上高は堅調。稼働停止・修理遅延のサイトがあるため稼働率向上を図る。」 — 風力発電の稼働状況と稼働率向上への取り組み - 「FITを利用した売電施設は36件(前年同期比+1件)稼働、売上高は堅調。」 — 風力発電のFITを利用した売電施設の稼働と売上の堅調さ - 「FIT売電サイト191件(前年同期比+2件)」 — 太陽光発電のFIT売電サイト数（前年同期比） - 「再生可能エネルギー分野のデータセンター連携・IT活用を含む投資を推進。グリーンデータセンターの運用開始。」 — データセンター連携・IT活用を含む投資とグリーンデータセンター運用開始 ### バイオディーゼル燃料（B5軽油／D・OiL）供給・事業体制 - 「2025年8月より東武グループのバイオ燃料バスへD・OiL供給開始。D・OiLの製造・販売・プラント建設・回収・精製を担当。」 — D・OiLの供給開始と、製造・販売・プラント建設・回収・精製の担当 - 「バイオディーゼル燃料関連事業: B5軽油の営業強化、茨城県の東日本事業所を開設（2024年5月）。2025年8月より東武グループのバイオ燃料バスへD・OiL供給開始。D・OiLの製造・販売・プラント建設・回収・精製を担当。」 — B5軽油の営業強化、事業所開設、D・OiL供給開始と担当範囲 - 「2025年8月より東武グループのバイオ燃料バスへD・OiL供給開始。」 — バイオ燃料バスへのD・OiL供給開始 - 「バイオディーゼル燃料関連事業: B5軽油の営業強化、茨城県の東日本事業所を開設（2024年5月）。2025年8月より東武グループのバイオ燃料バスへD・OiL供給開始。」 — 東日本事業所開設と、バイオ燃料バスへのD・OiL供給開始 - 「D・OiLの製造・販売・プラント建設・回収・精製を担当。」 — D・OiLの製造・販売・プラント建設・回収・精製の担当 ### 水処理・住宅設備等（環境機器・建築・海外展開・事業概要） - 「生活排水処理(浄化槽)、産業排水処理(排水処理システム)の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンス。」 — 浄化槽・排水処理システムの開発からメンテナンスまで - 「全社的なコスト低減に努め、原材料高騰分を販売価格へ転嫁。粗利率の上昇につなげる取り組みを実施。」 — コスト低減と原材料高騰分の価格転嫁による収益性改善 - 「海外展開としてインド・インドネシア・スリランカ・中国・バングラデシュなどの市場にて展開。」 — インド・インドネシア・スリランカ・中国・バングラデシュ等での海外展開 - 「茨城県の東日本事業所を開設（2024年5月）」 — 茨城県の東日本事業所を開設 - 「建築・設備工事業: 冷凍冷蔵・空調設備工事、木構造事業を含む環境配慮型商材の寄与で売上高・利益が大幅増。複数の大型案件の進捗により利益確保。」 — 建築・設備工事の進捗と環境配慮型商材の寄与による利益増 - 「生活排水処理(浄化槽)、産業排水処理(排水処理システム)の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンス。浄化槽は日本国内およびアジア地域へ展開。」 — 浄化槽・排水処理システムと海外展開を含む事業内容 - 「地下水飲料化事業、建物総合管理事業を含む。」 — 地下水飲料化事業や建物総合管理事業を含む範囲 - 「住設販売・流通事業: 関西・中国エリアはマンション案件中心、四国地方は戸建て住宅案件中心。大型案件の寄与等により売上高は前年同期比で増加。」 — 住設販売・流通の地域特性と大型案件寄与による売上増 - 「マクロ需要の変動が各事業セグメントの売上に影響。特にエネルギー・水処理・住宅市場の需要動向が影響。」 — 需要変動がセグメント売上に与える影響 - 「DCMグループ等の業界プレイヤーとの連携・影響が存在。」 — 業界プレイヤー（例：DCMグループ）との連携・影響 ### 研究開発・投資／リスク・経営計画・配当などの補足情報 - 「2026年7月24日 取締役会 普通株式 配当総額164百万円 1株当たり12円 効力発生日 2026年9月2日」 — 中間配当（総額・1株当たり額・効力発生日等）の決議 - 「末日現在で12社へ投資。」 — ベンチャーキャピタル投資として末日現在で12社への投資 - 「原材料・部材の価格上昇傾向の影響あり。原材料価格の変動は報告期間中のコスト構造に影響。」 — 原材料・部材価格上昇によるコスト構造への影響 - 「中期経営計画（2025-2027）を策定。「日本の安全安心を、世界の日常に」をテーマに事業戦略・財務戦略を推進。」 — 中期経営計画の策定と事業・財務戦略の推進 - 「Daiki Axis Venture Partnersを基盤として、1号ファンド（DAVPベンチャー1号投資事業有限責任組合）および2号ファンドを組成。末日現在で12社へ投資。」 — 投資会社・ファンド体制と、末日現在の投資社数 - 「中東情勢の影響や米国の通商政策動向等に留意。」 — 中東情勢や米国の通商政策動向などへの留意 - 「気候変動・人口動態・労働市場の変化が長期的な事業環境に影響。」 — 人口動態・労働市場の変化が長期的に事業環境に影響 - 「世界的な水資源保全・脱炭素社会の取り組みが企業価値へ影響。」 — 水資源保全・脱炭素などが企業価値に影響 - 「R&D費（円単位）: 46,000,000円」 — 研究開発費の金額の記載 - 「2023年設立のDaiki Axis Venture Partnersを中心に、1号ファンド（DAVPベンチャー1号投資事業有限責任組合）および2号ファンドを組成。末日現在で12社へ投資。」 — 投資事業（ファンド組成）と、末日現在の投資社数 - 「インド: 代理店販売に加え商社・ゼネコンとの取引を強化、」 — インドでの代理店販売強化の方針 - 「一方、コスト上昇等により利益は減少。」 — コスト上昇等により利益が減少する可能性 - 「為替リスクの具体的な数値は記載なし。」 — 為替リスクの具体的な数値が記載されていない