# ダイキアクシス（4245） ＤＣＭとダイキアクシス、太陽光発電の取り組みをPPAモデルへ拡大、3店舗で年間CO2 592トンを削減

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4245/disclosure/20260917537841
種別: その他開示
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4245

## 何が変わったか

ＤＣＭの3店舗に太陽光発電設備を新設し、ダイキアクシス・サステイナブル・パワーが設備を所有して電力を供給するPPAモデルを開始した。ＤＣＭ側の初期投資なしで、店舗の再生可能エネルギー利用とCO₂削減を進める取り組みである。

## 会社が挙げた理由

ＤＣＭの電気代の変動や脱炭素化への対応、店舗屋根を活用した再生可能エネルギー導入余地、およびダイキアクシスグループが再生可能エネルギー事業を成長領域と位置づけていることを背景に、コスト負担を抑えた継続的なCO₂削減と再生可能エネルギーの普及拡大を両立するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PPAモデルによる太陽光発電・再生可能エネルギー供給
- 相手先: 株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー（ＤＡＳＰ）
- 相手先の概要: ダイキアクシスの子会社。太陽光発電、風力発電、バイオディーゼル燃料事業等を展開。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: ＤＣＭ株式会社の店舗にＤＡＳＰが太陽光発電設備を設置・所有し、発電した電気をＤＣＭが購入するPPAの取引関係。ＤＡＳＰはダイキアクシスグループの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月18日（開始済み）
- 適用分野: ホームセンター店舗における再生可能エネルギー利用、脱炭素化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ＤＣＭ盛南店（岩手県盛岡市）、ＤＣＭ明石店（兵庫県明石市）、ＤＣＭ周桑店（愛媛県西条市）
- 拠点の規模: 太陽光発電設備容量 約1,400kW、年間発電量 約140万kWh、対象店舗数3店舗
- 定量的な効果: 年間約592t-CO₂削減
- 利用実績: 今回3店舗で導入（累計かどうかはnot_disclosed）
- 業績への影響: 両社の企業価値につなげるとしているが、売上・利益への具体的影響額はnot_disclosed
- 出典: 電気事業者別排出係数全国平均係数（0.000423t-CO₂/kWh）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「太陽光発電設備を新たに導入し、PPAモデルによる再生可能エネルギー供給を開始いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月18日」／「供給を開始いたしました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ＤＡＳＰはこれまでにもＤＣＭが運営する複数の店舗屋根を活用した太陽光発電事業を展開し、FIT制度による売電を行っています。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「新たに導入し」「供給を開始いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「供給を開始いたしました」／「年間約592t-CO₂」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー（以下、ＤＡＳＰ）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「事業者が設備を設置・所有し、発電した電気を店舗が購入する契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「子会社の株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーでは、太陽光発電や風力発電、バイオディーゼル燃料事業等を展開。」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ダイキアクシスグループの株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ＤＣＭ盛南店」「ＤＣＭ明石店」「ＤＣＭ周桑店」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「CO₂削減量 年間約592t-CO₂」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間発電量 約140万kWh」／「年間約592t-CO₂」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「電気事業者別排出係数全国平均係数（0.000423t-CO₂/kWh）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月18日」／「太陽光発電設備容量 約1,400kW」／「年間約592t-CO₂」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「再生可能エネルギー事業を成長領域の一つと位置づけています。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「両社の企業価値にもつなげてまいります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「太陽光発電設備を新たに導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「対象店舗」／「ＤＣＭ盛南店、ＤＣＭ明石店、ＤＣＭ周桑店」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「太陽光発電の取り組みをPPAモデルへ拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ＤＣＭとＤＡＳＰは店舗屋根を活用したPPA導入により…本事業を推進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「子会社の株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「岩手県盛岡市」「兵庫県明石市」「愛媛県西条市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「ＤＣＭ盛南店」「ＤＣＭ明石店」「ＤＣＭ周桑店」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PPAモデル」／「FIT制度」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各 位」／「本件についてのお問い合わせは」／会社概要・URLの記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「再エネ普及・脱炭素化を加速」／「両社の企業価値にもつなげてまいります。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「対象店舗の拡大を目指してまいります」／「転換を検討してまいります」」）