# ダイキアクシス（4245） 2026年12月期 第2四半期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4245/disclosure/20260903530950
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-03
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4245

## 何が変わったか

2026年12月期上期は、住宅機器の大型工事案件の完成や環境機器・再生可能エネルギー事業の伸長により、増収・大幅増益となった。営業利益の通期予想に対する進捗率は75.4%、親会社株主に帰属する当期純利益は103.1%に達したが、中東情勢などによるコスト上昇の影響を合理的に算定できないとして通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上高は住宅機器の大型工事案件の進捗、環境機器の地下水飲料化・海外事業、再生可能エネルギーが増収に寄与した。利益面では、住宅機器で原価回収基準を適用した複数の大型案件が完成し、環境機器では地下水飲料化の装置販売増や海外事業の営業損失改善、再生可能エネルギーではグリーンデータセンターの稼働開始やバイオディーゼル燃料の損益改善が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":25606,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":1093,"unit":"百万円","yoy_pct":108.2}
- 経常利益: {"value":1076,"unit":"百万円","yoy_pct":82.5}
- 純利益: {"value":556,"unit":"百万円","yoy_pct":215}
- 売上総利益率: {"率":"22.6%","前年同期比の増減ポイント":"+0.5ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"4.3%","前年同期比の増減ポイント":"+2.1ポイント"}
- 販管費: {"value":4705,"unit":"百万円","売上高販管費率":"18.4%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":11430,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":9980,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":540,"unit":"百万円"},"設備投資額":{"value":2116,"unit":"百万円"},"減価償却実施額":{"value":1200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"51.2%","売上総利益":"50.7%","販管費":"47.1%","営業利益":"75.4%","経常利益":"79.7%","純利益":"103.1%"}
- 計画に対する自己評価: 中間期として非常に強い数字で着地
- セグメント別実績: {"環境機器関連事業":{"売上高":{"value":12494,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":1131,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}},"住宅機器関連事業":{"売上高":{"value":11412,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"営業利益":{"value":606,"unit":"百万円","yoy_pct":72.9}},"再生可能エネルギー関連事業":{"売上高":{"value":1546,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"営業利益":{"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":355.5}},"その他の事業":{"売上高":{"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.4},"営業利益":{"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: {"上期営業利益前年差":{"環境機器関連事業":"+190百万円","住宅機器関連事業":"+255百万円","再生可能エネルギー関連事業":"+109百万円","その他の事業":"-4百万円","全社費用・調整額":"+16百万円"},"通期営業利益計画前年差":{"環境機器関連事業":"+281百万円","住宅機器関連事業":"-35百万円","再生可能エネルギー関連事業":"+182百万円","その他の事業":"-17百万円","調整額":"-138百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"製造拠点数":5,"営業拠点数":9,"販売代理店数":31,"期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"太陽光比率":"2040年度23～29%","風力比率":"2040年度4～8%","データセンター市場成長率":"CAGR 14.9%"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年度","売上高":"530億円","営業利益":"14.5億円","経常利益":"15.5億円","親会社株主に帰属する当期純利益":"11.0億円"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"2024年度実績":"25.7%","2027年度目標":"31%"},"ROE":{"2024年度実績":"3.7%","2027年度目標":"9.7%"},"ROIC":{"2024年度実績":"3.5%","2027年度目標":"6%以上"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":2116,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"世界の水ビジネス市場":"2020年70兆円、2030年112兆円","日本の水ビジネス市場":"1.9兆円","浄化槽市場シェア":"当社のシェア（出荷台数割合）は維持"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: グリーンデータセンター2サイトの稼働開始、バイオディーゼル燃料の茨城県新プラントによる首都圏市場参入、水熱処理装置の実機販売・納入、成長投資枠として今後3年間で50億円を設定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高51.2%、売上総利益50.7%、営業利益75.4%、経常利益79.7%、親会社株主に帰属する当期純利益103.1%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および数表は「2026年12月期 第2四半期」「2026年度上期」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点で影響額を合理的に算定することが困難なため、業績予想に変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「セグメント別 営業利益増減要因」の図で、環境機器+190、住宅機器+255、再エネ+109、その他-4、全社費用+16（単位：百万円）を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型工事の完成が集中した住宅機器」「地下水飲料化の装置販売増」「複数の大型案件工事が進捗」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「環境機器、住宅機器、再生可能エネルギー、その他について売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費4,705百万円、前年同期比+32百万円・+0.7%。「原材料・外注費等、各種コストの上昇は継続」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「その他の事業の売上高は152百万円、前年同期比△132百万円。インドネシアは売上高163百万円、営業損失△42百万円で、「前年同期の大型案件の完成があった反動」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「データセンター市場…CAGR 14.9%」「太陽光比率…2040年度23～29%」「風力比率…2040年度4～8%」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢等によりコスト上昇圧力が継続」「影響額を合理的に算定することが困難」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期大型工事の採算性確保・コスト上昇分の価格転嫁タイムラグ 見極め必要」「在庫管理の徹底や調達先の複合化、価格転嫁…に努める」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期経営計画の進捗表に、環境機器、住宅機器、再生可能エネルギーの売上高・営業利益の計画と実績を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「グリーンデータセンター2サイトを2026年3月に稼働開始」「茨城県で新プラントを稼働させ、首都圏市場に参入」「今後3年間で50億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「世界の水ビジネス市場112兆円、製造拠点5、営業拠点9、代理店31社、太陽光発電所200件以上など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「インド売上高503百万円・営業利益△24百万円、インドネシア売上高163百万円・営業利益△42百万円、中国売上高62百万円・営業利益△12百万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「中大型の浄化槽製品出荷台数が前年同期を大きく上回り増収」「原材料高騰も価格転嫁を進めた」「販売単価見直し」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人的資本投資への言及はあるが、従業員数・採用数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界の水ビジネス市場は100兆円超」「2020年70兆円、2030年112兆円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「安定的な1株配当」「配当総額 約10億円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率25.7%から31%、ROE3.7%から9.7%、ROICは2027年度6%以上。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年度設備投資額2,116百万円、「今後3年間で50億円」の成長投資枠。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第2四半期 決算説明会資料」で、INDEXに決算実績・通期業績予想・Appendixを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「中期経営計画（2025-2027）」および経営戦略・事業戦略を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点で影響額を合理的に算定することが困難」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「見極め必要」「影響額を合理的に算定することが困難」「増益となる見込」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「前半に「決算実績」「通期業績予想」、Appendixに中期経営計画・事業戦略を掲載。」）