# ダイキアクシス（4245） 2026年12月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4245/disclosure/20260810515988
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4245

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比9.0％増、営業利益が108.2％増となり、各利益段階で大幅な増益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

原材料・商品の仕入価格高騰などがあった一方、販売価格への転嫁を進め、全社的なコスト低減にも努めたことが主な理由。住宅機器関連事業や再生可能エネルギー関連事業の増収増益も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":25606,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":1093,"unit":"百万円","yoy_pct":108.2}
- 経常利益: {"value":1076,"unit":"百万円","yoy_pct":82.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":556,"unit":"百万円","yoy_pct":215}
- １株当たり当期純利益: 41.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.4,"前期末":25.3}
- 総資産: {"value":37613,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10314,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1662,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2057,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":363,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7602,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"純利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":17}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":498,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":97,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社クリクラ愛媛"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社クリクラ愛媛"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家・機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 13672100
- 期末自己株式数: 376598
- 業績の増減要因: 中東情勢等による原材料・商品の仕入価格高騰や一部調達の遅延が生じた一方、コスト増に伴う販売価格への転嫁を推進し、全社的なコスト低減にも努めたことで、売上高及び各段階利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高「25,606」百万円、通期予想「50,000」百万円。「2026年12月期 第２四半期（中間期）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益「1,093」百万円、通期予想「1,450」百万円。売上高「25,606」百万円、通期予想「50,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比9.0％増」、営業利益「前年同期比108.2％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比215.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「25,606」百万円（前年同期比「9.0」％増）、営業利益「1,093」百万円（前年同期比「108.2」％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,093」百万円、経常利益「1,076」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「556」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,450」百万円、対前期増減率「14.0」％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期「合計24.00」円、2026年12月期（予想）「合計24.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2026年12月期(予想)」「合計24.00」円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益は１億円（主に宅配水事業の新設分割及び株式譲渡に伴う売却益）」。「特別損失は13百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境機器関連事業「＋20.3％」、住宅機器関連事業「＋72.9％」、再生可能エネルギー関連事業「＋355.5％」、その他の事業「△27百万円」から「△31百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高「23,495」百万円・営業利益「525」百万円、当中間期の売上高「25,606」百万円・営業利益「1,093」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年12月期中間期 27.4％」「2025年12月期 25.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「９億93百万円」から「16億62百万円」。「増減額 ＋６億68百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト増に伴う販売価格への転嫁を推進するとともに、全社的なコスト低減にも努めたことで、売上高及び各段階利益を順調に伸ばすことができました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「環境機器関連事業「増減額 ＋１億90百万円」「＋20.3％」、住宅機器関連事業「＋２億55百万円」「＋72.9％」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策や中東情勢等による影響」、自社施策として「販売価格への転嫁を推進」「全社的なコスト低減にも努めた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各種コストの上昇が引き続き見込まれます」「市場環境の影響を合理的に見積もることが困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高「25,606」百万円、営業利益「1,093」百万円、通期予想営業利益「1,450」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響等により、原材料や資機材、商品仕入れ価格等、各種コストの上昇が引き続き見込まれます」「米国の通商政策」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年中間期増減率）」「売上高は256億６百万円(前年同期比9.0％増)」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 １社（社名）株式会社クリクラ愛媛、除外 １社（社名）株式会社クリクラ愛媛」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家・機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「複数の大型案件工事が完成」「複数案件、順調に受注・施工が進んだ」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FITによる売電を行っているサイトは191件」「PPAによる売電を行っているサイトは36件」「風力発電によるFITを利用した売電施設は現在36件」「12社への投資を行っております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画(2025-2027)を新たに策定」「同計画でお示しした事業戦略や財務戦略のもと、当中間連結会計期間においても各種取り組みを進めました」「中期経営計画においても重要な成長戦略として位置づけ」。」）