# ダイキアクシス（4245） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4245/disclosure/20260513531149
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4245

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.7％増となった一方、営業利益は16.6％減、経常利益は19.9％減、純利益は13.6％減となった。環境機器関連と住宅機器関連が減益となり、再生可能エネルギー関連は増益だった。

## 会社が挙げた理由

国内の産業排水処理システムで前年同期にあった複数の大型工事案件が剥落したこと、住宅機器関連で第2四半期完成予定の特定案件について原価回収基準により一時的に利益を伴わない売上計上となったことなどが減益要因となった。再生可能エネルギー関連では、バイオディーゼル燃料の増加やグリーンデータセンターの稼働が増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":13276,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- 経常利益: {"value":645,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}
- １株当たり当期純利益: 29.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"25.7%","前期末":"25.3%"}
- 総資産: {"value":39036,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10033,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"純利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":17}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":232,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":97,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":97,"unit":"百万円"},"特別損失合計":{"value":1,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（社名：該当なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":13672100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":402698,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内の産業排水処理システムにおける前年同期の大型工事案件の剥落、住宅機器関連の特定案件における原価回収基準による一時的な利益悪化、再生可能エネルギー関連のバイオディーゼル燃料の増加とグリーンデータセンター稼働による収益計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は13,276百万円、通期予想は50,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は619百万円、通期予想は1,450百万円。売上高は13,276百万円、通期予想は50,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.7％増、営業利益は16.6％減、経常利益は19.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は12,800百万円から13,276百万円、営業利益は742百万円から619百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益619百万円、経常利益645百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益390百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,450百万円、対前期増減率は14.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は24.00円、2026年12月期予想も24.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益は97百万円（主にクリクラ事業の新設分割会社株式の売却による利益）」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、環境機器関連△14.7％、住宅機器関連△25.2％、再生可能エネルギー関連＋27.2％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期25.7％、2025年12月期25.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期の産業排水処理を中心とした複数の大型工事案件剥落により、前年同期よりも売上高及び利益は減少しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・利益の増減額と増減率が記載され、太陽光発電のFITサイト191件、PPAサイト36件、グリーンデータセンター2サイトの稼働開始も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「原価試算に当たって単価見直しを細やかにするなどの対応」「工場での製造方法や工数の見直し」「受注強化やクロスセル」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」の期間と、売上高13,276百万円、営業利益619百万円、通期売上高予想50,000百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「中東情勢の不確実性」「製品原材料や資機材、商品仕入れ価格の上昇」「製品や商品の納期遅延、工事施工における工期遅延」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は2025年1月1日から3月31日、当期は2026年1月1日から3月31日。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FITによる売電を行っているサイトは191件」「PPAによる売電を行っているサイトは36件」「グリーンデータセンターが2サイト稼働開始」「12社への投資」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画(2025-2027)を新たに策定」「同計画でお示しした事業戦略や財務戦略のもと…各種取り組みを進めました」「中期経営計画においても重要な成長戦略として位置づけ」。」）