# ダイキアクシス（4245） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4245/disclosure/20260212557073
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4245

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が前年比3.2％増、営業利益が21.3％増となり、最終利益も31.1％増加した。2026年12月期は、売上高500億円、営業利益14億50百万円、年間配当24円を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上総利益が4.9％増加した一方、販売費及び一般管理費の増加は3.0％にとどまった。国内では大型工事案件の進捗、メンテナンス契約の増加、価格転嫁、建築・設備工事の大型案件増加などが寄与した。海外ではインドネシアの前期大型案件の反動により減収減益となり、再生可能エネルギー関連事業では太陽光発電事業の前年大型案件の反動が減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":48321,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":1272,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 経常利益: {"value":1301,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- １株当たり当期純利益: 34.81円
- 売上高営業利益率: 2.6
- 自己資本比率: {"当期末":25.3,"前期末":25.7}
- 総資産: {"value":38046,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9638,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1849,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2921,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":608,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7569,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"純利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":17}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"24.00円","revised_forecast":"24.00円","change":"0.00円","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":68.9,"次期予想":59}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":813,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":145,"unit":"百万円","対象資産":"連結子会社が有する風力発電資産の一部、当社が有する地下水飲料化システムの一部など"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":52,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":145,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年１月５日付で、家庭用飲料水事業の一部を新設分割して設立した株式会社クリクラ愛媛の全株式を株式会社ナックへ譲渡した。譲渡価額は82百万円で、顧客契約件数により価格修正が行われる場合がある。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け","開催予定日":"2026年２月27日"}
- 期末発行済株式数: {"value":13672100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":403298,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内事業では大型工事案件の進捗、メンテナンス契約件数の増加、価格転嫁、建築・設備工事の大型案件の受注・施工増加などが寄与した。海外事業はインドネシアの前期大型案件の反動で減少し、再生可能エネルギー関連事業は太陽光発電事業の前年大型案件の反動で減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信」であり、「１．2025年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」、予想期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「前年同期比21.3％増」、経常利益は「14.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「31.1％増」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「48,321百万円、3.2％」、営業利益は「1,272百万円、21.3％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,272百万円、経常利益1,301百万円、親会社株主に帰属する当期純利益461百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には「３．2026年12月期の連結業績予想」と予想値は記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表では2025年12月期の年間配当24.00円、2026年12月期予想の年間配当24.00円が記載されているが、配当予想の修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「2025年度（実績）12億72百万円」「2026年度（予想）14億50百万円」「2025年度比＋14.0％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期は「合計24.00」、2026年12月期予想も「合計24.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「各期の連結業績、配当性向及び内部留保を総合的に勘案した上で配当を行っていくことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益は71百万円、特別損失は１億77百万円」と記載され、内訳として投資有価証券売却益52百万円、減損損失145百万円などが示されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失１億45百万円を計上しております」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境機器関連事業はセグメント利益「△6.5％」、住宅機器関連事業は「＋58.4％」、再生可能エネルギー関連事業は「△5.2％」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期「2.6％」、2024年12月期「2.2％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期「25.3％」、2024年12月期「25.7％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期「1,849百万円」、2024年12月期「3,197百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業排水処理を中心とした大型工事の案件進捗等により、前年同期よりも売上高が増加」、「大型案件の受注・施工が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・利益の「増減額」「増減率」が示され、太陽光発電について「FITによる売電を行っているサイトは193件」「PPAによる売電を行っているサイトは36件」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「新設住宅着工戸数の減少」が、自社施策として「価格転嫁への取り組み」「受注強化やクロスセル」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている一方、実績については「営業利益は12億72百万円となり」と断定的に記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の期間とともに、売上高48,321百万円、営業利益1,272百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向や中国の経済状況悪化」「人件費の高騰や金利の上昇、住宅資材の高騰等による新設住宅着工戸数の減少」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期と2024年12月期について、売上高・利益の対前期増減率が記載されている。また、連結範囲の重要な変更は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「会社分割及び株式譲渡」が記載され、「2026年１月５日をもって、新設会社の全株式を株式会社ナックに譲渡」とされている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の受注・施工が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FITによる売電を行っているサイトは193件」「PPAによる売電を行っているサイトは36件」「風力発電に係る…施設については現在35サイトが稼働」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画(2025-2027)」について、2024年度実績と2027年度目標として売上高530億円、営業利益14億50百万円などが記載されている。」）