# ダイキアクシス（4245） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4245/disclosure/20251114501983
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4245

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.0％増、営業利益が7.7％増となった一方、経常利益は4.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は50.2％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

環境機器関連事業では、国内の大型工事の進捗や価格転嫁の取り組みにより国内事業が増加した一方、海外では前年同期に計上した大型案件に代わる案件がなかったため売上高・セグメント利益が減少しました。住宅機器関連事業では、冷凍冷蔵・空調設備工事の展開や受注残、価格交渉による原価高騰分の転嫁が利益増に寄与しました。再生可能エネルギー関連事業では、前年同期に大型の施設販売・工事案件があった反動で減収減益となりました。経常利益と純利益の減少について、本文では明確な主因は示されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":34858,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":729,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 経常利益: {"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.2}
- １株当たり当期純利益: 8.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.4,"前期末":25.7}
- 総資産: {"value":36508,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9266,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"経常利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":84.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定的な一株当たり配当を継続。自己資本比率に影響を与えるような大幅な借入を原則として行わない方針。数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":593,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":17,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":29,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無（0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":13672100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":403298,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は4.0％増、営業利益は7.7％増。国内の大型工事の進捗、メンテナンス契約件数の増加や価格転嫁、建物総合管理事業の新規受注などが増収に寄与した一方、海外では前年同期の大型案件に代わる案件がなく減収減益。住宅機器関連では冷凍冷蔵・空調設備工事や受注残、価格転嫁により増益。再生可能エネルギー関連では前年同期の大型案件の反動で減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想売上高は47,800百万円、第3四半期累計売上高は34,858百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は34,858百万円、通期予想47,800百万円。営業利益は729百万円、通期予想1,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.0％増、営業利益は7.7％増、経常利益は4.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は50.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高34,858百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益729百万円（同7.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益729百万円、経常利益732百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,100百万円、対前期増減率は4.9％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は24.00円、2025年12月期予想も24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当については安定的な一株当たり配当を継続」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計17百万円、特別損失合計29百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境機器関連のセグメント利益は前年同期比2.9％減、住宅機器関連は41.9％増、再生可能エネルギー関連は8.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高33,522百万円・営業利益677百万円、当期の売上高34,858百万円・営業利益729百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期25.4％、前期末25.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業排水処理を中心とした大型工事の進捗状況」、「前年同期に大型案件をそれぞれ計上」、「昨年末に多くの受注残があった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の増減額・増減率に加え、「FITによる売電サイト193件」「PPAによる売電サイト36件」「風力発電35サイト」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策等による影響」、「物価上昇による消費マインドの冷え込み」、「価格転嫁への取り組み」、「受注強化やクロスセル」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今年度中には…売上計上が予定」、「当初の計画数値通りに推移する見通し」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」、売上高34,858百万円、営業利益729百万円、通期予想売上高47,800百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」、「物価上昇継続」、「2024年8月の政変によって政府案件の多くが停止・延期」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「昨年末に多くの受注残があった」と記載されているものの、金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FITによる売電を行っているサイトは193件」、「PPAによる売電サイトは36件」、「風力発電…35サイト」、「13社への投資」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画(2025-2027)を新たに策定」、「中期計画達成に向けた生産台数の確保への取り組みを強化」。」）