# ダイキアクシス（4245） 連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4245/disclosure/20250213574520
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4245

## 何が変わったか

2024年12月期の実績値が、売上高・営業利益・経常利益では従来予想を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

環境機器関連事業では、国内の大型工事の進捗やメンテナンス受注の強化で売上高が伸長し、高利益率案件の獲得や仕入価格・外注費の上昇分の価格転嫁も進んだ。住宅機器関連事業でも、空調設備工事を行う子会社の売上増加と価格転嫁、空調設備工事の高い利益率が寄与した。また、人的資本への投資を行いながら販管費率を抑制できた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":44500,"revised_forecast":46856,"change":2356,"change_rate":5.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":730,"revised_forecast":1052,"change":322,"change_rate":44.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":1144,"change":344,"change_rate":43.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":354,"change":-45,"change_rate":-11.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":30.03,"revised_forecast":26.63,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年２月14日
- 前期実績: 2023年12月期：連結売上高42,681百万円、連結営業利益660百万円、連結経常利益837百万円、親会社株主に帰属する当期純利益205百万円、１株当たり連結当期純利益15.43円 銭
- 修正の理由: 環境機器関連事業では、中国における日系企業撤退等の影響で海外売上高が計画を下回った一方、国内の大型工事の進捗やメンテナンス受注の強化で売上高が伸長した。高利益率案件の獲得、仕入価格・外注費の上昇分の価格転嫁、空調設備工事を行う子会社の売上増加と高い利益率、販管費率の抑制などにより利益が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年12月期（2024年１月１日～2024年12月31日）の連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2024年12月期（通期）連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回発表予想と実績値が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高5.3％、営業利益44.2％、経常利益43.1％、親会社株主に帰属する当期純利益△11.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率(％)」として、連結売上高5.3、連結営業利益44.2、連結経常利益43.1と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「連結業績予想値と実績値との差異」であり、表にも「連結売上高」「連結営業利益」等と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「44.2」、経常利益は「43.1」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の「増減率(％)」は「5.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年12月期実績は営業利益1,052百万円、経常利益1,144百万円、親会社株主に帰属する当期純利益354百万円で、前期実績はそれぞれ660百万円、837百万円、205百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各科目の「前回発表予想(Ａ)」「実績値(Ｂ)」「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由では売上、利益率、価格転嫁、人件費、販管費率が説明されており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高利益率案件の獲得だけでなく、仕入価格や外注費の上昇に係る価格転嫁についての取り組みも進んだことから増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「環境機器関連事業」「中国における日系企業撤退」「産業排水処理を中心とした大型工事」「空調設備工事を行う子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型工事の進捗」「メンテナンスの受注強化」「高利益率案件の獲得」「価格転嫁」「販管費率を当初予想よりも抑える」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由には要因別の影響額の記載がなく、表には科目ごとの増減額のみが記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国における日系企業撤退等の影響」と、「メンテナンスの受注強化」「価格転嫁についての取り組み」「人的資本への投資」「販管費率を…抑える」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由の説明は「計画を下回る」「大きく売上高を伸ばす」「増加いたしました」などの定性的説明である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由は2024年12月期の結果について説明しているが、要因の継続期間には言及していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「大型工事の進捗」「メンテナンスの受注強化」「高利益率案件の獲得」「価格転嫁」「販管費率を…抑える」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「空調設備工事を行う子会社の売上高が計画と比べて増加」と記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本への投資として従業員人件費等にコストも振り向けました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由には事業構造の変更や拠点整理に関する記載がない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「日付は「2025年２月14日」、対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年２月14日に公表しました2024年12月期…の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「書類は「実績値との差異」を説明しており、将来期間の通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値(Ｂ)」「大きく売上高を伸ばすことができました」「連結営業利益および連結経常利益は、当初予想を大きく上回ることとなりました」」）