# ダイキアクシス（4245） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4245/disclosure/20240513592231
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4245

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.1％増、営業利益が114.9％増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も143.2％増と大幅に改善した。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期の30円から24円へ減額している。

## 会社が挙げた理由

大型工事案件の進捗、大型工事の高利案件の計上、仕入価格・外注費上昇分の価格転嫁、M&Aで取得した2社の連結、太陽光発電サイトの増加などにより、売上高と利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":11966,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":509,"unit":"百万円","yoy_pct":114.9}
- 経常利益: {"value":494,"unit":"百万円","yoy_pct":97.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":143.2}
- １株当たり当期純利益: 19.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.4,"前期末":28}
- 総資産: {"value":35987,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9519,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":94.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00円","revised_forecast":"24.00円","change":"-6.00円","change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当期は新規0社・除外0社。重要な子会社の異動は無。なお、前第1四半期連結会計期間末から株式会社メデア、株式会社アドアシステムを連結範囲に含めている。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無、対象者：該当なし
- 期末発行済株式数: 13672100
- 期末自己株式数: 347798
- 業績の増減要因: 大型工事案件の進捗と高利案件の計上、仕入価格・外注費上昇分の価格転嫁、M&Aによる子会社の連結、太陽光発電の売電サイト増加、B5軽油の契約件数増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「44,500百万円」、当第1四半期売上高は「11,966百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想は「730百万円」、当第1四半期営業利益は「509百万円」。通期売上高予想は「44,500百万円」、当第1四半期売上高は「11,966百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比11.1％増」、営業利益は「114.9％増」、経常利益は「97.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「143.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,770百万円から11,966百万円、営業利益は237百万円から509百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益509百万円、経常利益494百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「730百万円」「対前期増減率10.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年12月期の年間配当は「30.00円」、2024年12月期予想は「24.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益35百万円」「受取保険金2百万円」「その他2百万円」、特別損失は「その他4百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境機器関連は「34.5％増」、住宅機器関連は「12.5％減」、再生可能エネルギー関連は前年の「△15百万円」から当期「15百万円」、その他は「81.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高10,770百万円・営業利益237百万円、当期は売上高11,966百万円・営業利益509百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期第1四半期26.4％」「2023年12月期28.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型工事案件の進捗状況」「大型工事の高利案件の計上」「大型の政府案件の受注・出荷が進んでおり」「契約件数は堅調に増加」「FITによる売電を行っているサイトは189件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・セグメント利益の「増減額」「増減率」が示され、FITサイト189件、PPAサイト29件などの数値も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格転嫁についての取り組みが進んでいる」「M&Aによって空調設備工事」「海外事業への投資」「営業強化に引き続き取り組んでいる」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本格的な製造の開始は2024年8月頃を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上高11,966百万円、営業利益509百万円、前年同四半期比11.1％増・114.9％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する国際情勢の緊迫状態や資源価格の高騰」「高止まりする建設関連コスト」「今後見込まれる配送費の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結会計期間末より新たに空調設備工事を行う子会社を連結の範囲に含めていることから売上は大きく増加」「前第1四半期連結会計期間末より新たに子会社を連結の範囲に含めている」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型の政府案件の受注・出荷が進んでおり」「受注案件の拡大」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FITによる売電を行っているサイトは189件」「PPAによる売電を行っているサイトは29件」「現在24サイトが稼働」「契約件数は堅調に増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を最終年度とする中期経営計画『PROTECT×CHANGE』」「成長戦略を着実に推進することで企業価値の向上を図ってまいります」。」）