# ダイキアクシス（4245） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4245/disclosure/20231113588100
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4245

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比7.5％増となった一方、営業利益は39.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は96.5％減となった。販売費及び一般管理費の増加や、製品不具合対応費用1億98百万円の特別損失が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、国内の修繕工事受注、住宅設備・建築資材の供給制限解消、大型外壁工事、買収子会社の連結などにより増加した。利益面では、人的資本・組織基盤・海外事業・M&Aへの投資などにより販売費及び一般管理費が増加し、仕入価格・外注費の値上げを販売価格に十分転嫁できていないことに加え、製品不具合対応費用1億98百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":31248,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":-39}
- 経常利益: {"value":514,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.5}
- １株当たり当期純利益: 1.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.1,"前期末":29.8}
- 総資産: {"value":34402,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9332,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":-31},"経常利益":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":30,"change":6,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":34,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（環境機器関連事業9百万円、再生可能エネルギー関連事業24百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":83,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"製品不具合対応費用","value":198,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":22,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社アドアシステム","株式会社メデア"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 13672100
- 期末自己株式数: 353198
- 業績の増減要因: 売上高は、国内修繕工事の受注、住宅設備・建築資材の供給制限解消、大型外壁工事、買収子会社の連結などにより増加した。利益は、人的資本・組織基盤・海外事業・M&Aへの投資による販管費増加、仕入価格・外注費の値上げの販売価格への未転嫁、製品不具合対応費用1億98百万円の特別損失により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想売上高は40,000百万円、当第3四半期累計の売上高は31,248百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は31,248百万円、通期予想40,000百万円。営業利益は360百万円、通期予想570百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.5％増、営業利益は39.0％減、経常利益は40.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は96.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高31,248百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益360百万円（同39.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益360百万円、経常利益514百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想570百万円、対前期増減率△31.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は24.00円、2023年12月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況と年間配当予想の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「製品不具合対応費用198百万円」などを計上し、特別損失合計は288百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「環境機器関連事業」9百万円、「再生可能エネルギー関連事業」24百万円の固定資産の減損損失を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、環境機器△15.7％、住宅機器△13.3％、再生可能エネルギー＋31.8％、その他△29.0％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結業績欄には売上高、営業利益とそれぞれの増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期27.1％、前連結会計年度29.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入価格及び外注費の値上げを販売価格に全ては転嫁出来ていない」「販売費及び一般管理費60億99百万円であり、前年同四半期比11.2％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の増減額・増減率、販管費の「前年同四半期比11.2％増」、製品不具合対応費用198百万円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国際情勢の大きな混乱による電力等のエネルギー価格や原材料等の高騰」と、自社の「成長戦略」「M&A」「ITツール導入」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年9月30日」の対象期間と、売上高31,248百万円、営業利益360百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電力等のエネルギー価格や原材料等の高騰は依然として続いている」「イスラエル・ガザ紛争という新たなリスク要因」「中国経済の先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間に買収した子会社の業績を第２四半期連結会計期間の期首より連結に取り込んでいることから増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「修繕工事の受注が大きかった」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FITによる売電を行っているサイトは187件」「PPAによる売電を行っているサイトは11件」「小形風力発電に係る売電のための施設について、現在24サイトが稼働」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を最終年度とする中期経営計画『PROTECT×CHANGE』において定めた以下の成長戦略を着実に推進」。」）