# ダイキアクシス（4245） 弊社製品における認定との不適合の発生についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4245/disclosure/20230718523339
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-18
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4245

## 何が変わったか

販売した浄化槽のDCX型とDCW型について、建築基準法・浄化槽法の認定仕様と実際の製品仕様が一致していないことが判明した。DCX型は受注を停止し、DCW型は担体の補充などにより不適合状態の解消を進めている。

## 会社が挙げた理由

大栄産業株式会社が製造した対応製品で有効容量不足や担体量不足が発生し、同社から提供された図面等の情報について社内チェックが不十分だったことが原因と考えられている。また、不適合状態の解消方法や費用負担、会計処理方法を協議中のため、費用額が確定していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 弊社製品における認定との不適合の発生
- 発生日: not_disclosed（不適合が発生した正確な日は記載されていない）
- 認知日・通知受領日: 2023年3月（DCW型で担体（充填材）量不足の疑念が生じ、調査により不適合が判明）。DCX型は国土交通省へのDCW型の報告準備と並行した全製品調査中に判明したが、正確な認知日はnot_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ダイキアクシス（対象製品の製造・販売会社）、大栄産業株式会社（対応するFCX-C型・FCW型の製造会社）
- 対象拠点・対象製品: DCX型（12人～50人槽、2010年3月～2023年4月販売、5,554基）およびDCW型（51人槽～、2010年5月～2023年3月販売、1,165基）
- 原因: 大栄産業株式会社で製造したFCX-C型の有効容量不足およびFCW型の担体（充填材）量不足。加えて、他社から提供された情報（図面等）の社内チェックが不十分であったことが本事案の原因と考えられている
- 業績への影響額: 本件に要する費用の影響見込額1～3億円。費用負担額および会計処理方法は協議中
- 計上する会計期間: not_disclosed（通期業績への影響額とあるが、事業年度・四半期は特定されていない）
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想を修正するか、修正しないかの明示はない）
- 訴訟・手続きの種類: 国土交通省への両製品の問題点報告および同省からの対応指示
- 裁判所・当局: 国土交通省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed（2023年4月26日は国土交通省への問題点報告日であり、処分日は記載されていない）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: DCX型の受注活動を直ちに停止。DCW型については、停止の記載はなく、判明後の出荷品には規定量の担体を投入
- 再開予定日: not_disclosed（DCX型は2025年10月頃の認定取得に向け対応中だが、受注再開日は記載されていない）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 他社開発製品を製造する場合は、自社開発製品と同等の精度でチェックできるような体制を整えることと致します。業務管理及び法令順守体制の確立をはかるべく、体制の見直しと再構築を実施してまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: DCX型は新たな大臣認定等の取得に向けて対応し、2025年10月頃の認定取得を目指す。DCW型は規定量の担体を投入し、設置済み製品には担体を補充して不適合の解消を進める。費用見積もり完了後、通期業績への影響額が判明した時点で追加開示する
- 続報の予定: 通期業績への影響額が判明した時点で、速やかに本件に関する追加情報開示を行う

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「通期業績への影響額が判明した時点で速やかに本件に関する追加情報開示をおこないます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響見込額は 1～3 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「上記機種以外は問題が無い事を確認しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「DCX 型におきましても認定における仕様との不適合が判明したため、直ちに DCX 型の受注活動を停止いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文および別紙に、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「本日現在での影響見込額は 1～3 億円としております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「通期業績への影響額が判明した時点」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023 年 3 月に担体(充填材)量不足の疑念が生じた」。「2023 年 4 月 26 日に国土交通省へ両製品の問題点報告を行い」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「DCX 型及び DCW 型」。「大栄産業株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「影響見込額は 1～3 億円」。「2023 年 4 月 26 日」。「2025 年 10 月頃の認定取得に向けて対応中」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本日現在での影響見込額は 1～3 億円としております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「不適合状態の解消方法の詳細を詰めている最中」。「費用の見積もり作業が完了し」。「今後、原因究明及び再発防止策の策定を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「認定仕様との不適合が判明いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はなく、「判明いたしましたのでお知らせいたします」としている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「通期業績への影響額が判明した時点で速やかに本件に関する追加情報開示をおこないます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査については大栄産業株式会社への調査要請と社内調査が記載されているが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本日現在での影響見込額は 1～3 億円」。「費用負担額や会計処理方法の協議等に時間を要しております」。「原因と考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「提供された情報（図面等）の社内チェックが不十分であったことが本事案の原因と考えております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社ダイキアクシス」「当社が販売する製品について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「2023 年 4 月 26 日に国土交通省へ両製品の問題点報告を行い、以下の指示をいただき対応を進めております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「指示事項には「早急に」「順次」などの表現はあるが、具体的な期限日の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「他社開発製品を製造する場合は、自社開発製品と同等の精度でチェックできるような体制を整えることと致します」。「体制の見直しと再構築を実施してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文および別紙に、役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様には多大なるご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます」」）