# ダイキアクシス（4245） 2023年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4245/disclosure/20230511567098
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4245

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.3％減、営業利益が47.8％減となった。売上総利益は増えたものの、人的資本・IT・海外事業・M&Aなどへの投資で販管費が増加し、為替差益から為替差損に転じたことも利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

売上総利益は増加した一方、人的資本への投資、組織基盤強化に伴うITツール導入、海外事業への投資、M&Aによる成長分野への投資などにより販売費及び一般管理費が2億63百万円増加した。また、前年同期の為替差益に対し、当期は31百万円の為替差損を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":10770,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.8}
- 経常利益: {"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-53}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.4}
- １株当たり当期純利益: 7.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"25.7%","前期末":"29.8%"}
- 総資産: {"value":36488,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9394,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2},"純利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":30,"change":6,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":59,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社アドアシステム","株式会社メデア"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 13,672,100株
- 期末自己株式数: 377,498株
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比2.3％減。売上総利益は増加したものの、人的資本への投資、ITツール導入、海外事業への投資、M&Aなどにより販売費及び一般管理費が2億63百万円増加した。さらに、前年同期の為替差益に対し当期は31百万円の為替差損を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の第1四半期実績は10,770百万円、通期予想は40,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益の第1四半期実績は237百万円、通期予想は800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△2.3％、営業利益は△47.8％、経常利益は△53.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△70.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は10,770百万円（前年同期11,023百万円）、営業利益は237百万円（前年同期454百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益237百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は800百万円、対前期増減率は△3.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は24.00円、2023年12月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末配当額の記載はあるが、配当性向やDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計60百万円、特別損失合計11百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境機器関連のセグメント利益は629百万円（9.1％増）、住宅機器関連は48百万円（58.6％減）、再生可能エネルギー関連は15百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高10,770百万円・営業利益237百万円、前年同期は売上高11,023百万円・営業利益454百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期25.7％、前連結会計年度29.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている四半期連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「人的資本への投資」「組織の基盤強化に伴う各種施策」「海外事業への投資」「M&Aによる成長分野への投資」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は前年同期比2億63百万円増加。営業利益は2億17百万円減少。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「販管費増加の要因としてベースアップ、ITツール導入、新工場研修、現地スタッフ増員、M&Aなどを列挙している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は2億37百万円…でありました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」とされ、売上高、営業利益等の実績と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「電力等のエネルギー価格や原材料等の高騰」「輸送費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前年同期比の売上高、営業利益、経常利益、純利益の増減率を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「修繕工事の受注等への言及はあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「小形風力発電について「現在18サイトが稼働しており、2025年までに総数70サイトの稼働を計画」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を最終年度とする中期経営計画『PROTECT×CHANGE』」および「以下の成長戦略を着実に推進」。」）