# ダイキアクシス（4245） 廃食用油から精製されたバイオディーゼル燃料『Ｄ・ＯｉＬ』を空港内作業車両での実証実験に提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4245/disclosure/20230421550483
種別: その他開示
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4245

## 何が変わったか

ダイキアクシスの子会社が、日本航空の松山空港で行う実証実験に、廃食用油由来のバイオディーゼル燃料「Ｄ・ＯｉＬ®」を提供開始した。空港内のトーイングトラクターに2023年4月から1年間使用する。

## 会社が挙げた理由

廃食用油をリサイクルして環境価値を創出し、エネルギーの地産地消を実現するため。また、トーイングトラクターでの使用によりCO2排出量の実質ゼロを実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Ｄ・ＯｉＬ®（廃食用油由来バイオディーゼル燃料）
- 相手先: 日本航空株式会社 松山支店
- 相手先の概要: 愛媛県松山市の日本航空株式会社松山支店。実証実験を実施。その他の会社概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 株式会社ダイキアクシスの100％子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーがＤ・ＯｉＬ®を製造・供給。日本航空株式会社は実証実験を実施し、藤村石油株式会社が給油を担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月10日（実証実験開始、実績または予定の明記なし）
- 適用分野: 空港内作業車両、トーイングトラクター。その他、自治体のごみ収集車、給食運搬車、コンビニ配送車、災害時の緊急車両、発電機、ボイラーなど
- 受賞名・認証名: エコマーク商品認定『廃食用油を使用したバイオディーゼル燃料 Version 1.0』のB5およびB100（業界初のダブル認定）
- 授与・認証機関: 公益財団法人日本環境協会
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed（関東地方への製造拠点展開を予定）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: CO2排出量の実質ゼロを実現（実証実験内容として記載）
- 利用実績: 2009年からB5軽油を製造・販売し、自治体のごみ収集車等に採用。今回のＤ・ＯｉＬ®単独使用は松山空港配備のＪＡＬトーイングトラクター
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「空港内作業車両での実証実験」「実証実験の概要」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「実証実験に高品質バイオディーゼル燃料『Ｄ・ＯｉＬ®』を提供することとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月10日～2024年4月9日（1年間）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…空港内作業車両での実証実験に提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2023年4月28日」／期間「2023年4月10日～2024年4月9日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供することとなりました」「実現します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「日本航空株式会社 松山支店」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「日本航空株式会社（実証実験の実施）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「日本航空株式会社 松山支店（愛媛県松山市）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ダイキアクシスの100％子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本航空株式会社 松山支店」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「CO2排出量の実質ゼロを実現します」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年4月10日～2024年4月9日（1年間）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本航空株式会社」「公益法人日本環境協会」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月10日～2024年4月9日（1年間）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後は需要の高い関東地方へのＤ・ＯｉＬ®製造拠点の展開も予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想・売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Ｄ・ＯｉＬ®を…実証実験に提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「対象車両：松山空港配備のＪＡＬトーイングトラクター」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2009年からは…『B5軽油』を製造・販売」「今回…Ｄ・ＯｉＬ®のみを給油」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー（Ｄ・ＯｉＬ®の製造・供給を担当）」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社ダイキアクシスの100％子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「2017年10月には、公益法人日本環境協会が定める…業界で初めてダブルでエコマーク商品に認定」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「松山空港配備のＪＡＬトーイングトラクター」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日本航空株式会社（実証実験の実施）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「排ガスをクリーン化できる軽油代替燃料」「B5軽油ではなくＤ・ＯｉＬ®のみを給油」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「バイオディーゼル燃料『Ｄ・ＯｉＬ®』」「B5」「B100」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号・問合せ先」／「■実証実験の概要について■」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「カーボンニュートラルな燃料として注目」「安心かつクリーンなエネルギー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は…製造拠点の展開も予定」」）