# ダイキアクシス（4245） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4245/disclosure/20230214511509
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4245

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を公表し、売上高は増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2023年12月期は売上高400億円、利益は減益となる通期見通しを示し、年間配当は30円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少について、人的資本への投資、ベースアップ、物価上昇手当、統合報告書の準備などによる販売費及び一般管理費の増加に加え、輸送費・資材費の高騰、インド新工場に向けた先行採用、旅費交通費、のれん償却額の増加を挙げています。経常利益には円安による為替差益、親会社株主に帰属する当期純利益には固定資産の減損損失が影響したとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":550,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":41.37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期：売上高39,478百万円、営業利益826百万円、経常利益1,172百万円、親会社株主に帰属する当期純利益574百万円、１株当たり当期純利益43.25円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失169百万円（特別損失合計251百万円）
- 配当予想の修正: 2023年12月期は中間配当15円、期末配当15円、通期30円（うち記念配当6円）。修正とは明記されていない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」／「2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年12月期予想は売上高「1.3％」、営業利益「△3.2％」、経常利益「△23.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△4.3％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「40,000」「1.3％」に対し、営業利益「800」「△3.2％」、経常利益「900」「△23.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「550」「△4.3％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」／「2023年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益「900」「△23.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「40,000」「1.3％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2022年12月期826百万円に対し2023年12月期予想800百万円、経常利益は1,172百万円に対し900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は574百万円に対し550百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2023年12月期の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を通期予想として掲載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失１億69百万円」／連結損益計算書の「減損損失169」「特別損失合計251」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「持続的な企業価値の向上を目的とした人的資本への投資」／「販売費及び一般管理費は73億47百万円…前年同期比９.０％増」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インド新工場に関連した人員の教育研修」／「スリランカの組立工場」／「インドの中大型浄化槽の製造工場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人的資本への投資」「ベースアップ」「物価上昇手当」「輸送費の高騰」「各種資材の高騰」「先行採用」「旅費交通費等の増加」「のれんの償却額の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「前年同期比６億６百万円増」／「約90百万円の引当金計上」／「為替差益１億39百万円」／「減損損失１億69百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「各種資材の高騰・納期遅延」／「人的資本への投資」／「インドにおける新工場稼働に向けて教育のための工場要員の先行採用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年度において…平均約６％」／「2023年度においても…平均５％」／「当連結会計年度末に約90百万円の引当金計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「事業環境は引き続き不透明な状況は続くものと予想」／「固定資産の減損損失１億69百万円を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売費及び一般管理費は…前年同期比９.０％増」／「円安に伴う為替差益１億39百万円」／「固定資産の減損損失１億69百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前連結会計年度において子会社を２社取得したことによるのれんの償却額の増加などによる影響」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本への投資」／「内部留保資金につきましては…中長期的な戦略投資として利用していく予定」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「インド新工場が当連結会計年度に完成」／「スリランカの組立工場…出荷を開始」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年12月期の連結業績見通しといたしましては…見込んでおります」／「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）