# ダイキアクシス（4245） 2022年12月期 連結決算概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4245/disclosure/20230213509451
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4245

## 何が変わったか

2022年は売上高が増えた一方、販管費や輸送費などの増加で営業利益・経常利益は減少した。2023年はインド新工場の稼働や値上げの浸透により、売上高は小幅増、営業利益と経常利益は改善を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2022年は、人材育成やベースアップ・物価上昇手当による人件費、輸送費、インド新工場関連の人件費、新型コロナ関連の制限緩和に伴う旅費交通費、子会社買収関連費用の増加により販管費が増加した。2023年は、インド新工場の利益寄与、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、集中購買の強化、輸送費の低下などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期
- 売上高: {"value":394.7,"unit":"億円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":8.2,"unit":"億円","yoy_pct":-26.2}
- 経常利益: {"value":11.7,"unit":"億円","yoy_pct":-9.9}
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":400,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":8,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":9,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"環境機器関連事業":{"売上高":{"value":204.7,"unit":"億円","yoy_pct":1.7},"セグメント利益":{"value":14.9,"unit":"億円","yoy_pct":-11.3}},"住宅機器関連事業":{"売上高":{"value":164.2,"unit":"億円","yoy_pct":3.4},"セグメント利益":{"value":3.2,"unit":"億円","yoy_pct":-13.1}},"再生可能エネルギー関連事業":{"売上高":{"value":19.3,"unit":"億円","yoy_pct":69.8},"セグメント利益":{"value":1.9,"unit":"億円","yoy_pct":9.8}},"その他の事業":{"売上高":{"value":6.4,"unit":"億円","yoy_pct":-5.2},"セグメント利益":{"value":0.4,"unit":"億円","yoy_pct":-59.7}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"小形風力":"18サイト稼働中、期中に6サイト増加","太陽光":"全164件稼働中","その他":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"海外子会社の決算取込":"3ヶ月遅れ","ベースアップ等":"定期昇給と合わせて5%超の上昇"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: インド新工場の稼働、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、集中購買の強化、太陽光におけるPPAモデルへの展開、荒廃農地を活用した農業・福祉・エネルギー連携、純国産50kW風力発電機の開発・普及への取組

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題は「2022年12月期 連結決算概要」で、数値欄は「2021年実績」「2022年実績」となっている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「販売費及び一般管理費の増加に伴う営業利益の減少」として、人材育成、ベースアップ、輸送費、工場関連人件費などが列挙されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費の増加に伴う営業利益の減少」「輸送費や各種資材の高騰」「仕入価格の高騰」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントの表に「売上高」と「セグメント利益（営業利益）」が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人材育成、ベースアップ、物価上昇手当、輸送費、インド新工場関連人件費、旅費交通費、子会社買収費用が列挙されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「費用が増加したことによって利益率は減少」「仕入価格の高騰」「利益率は減少している」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「海外子会社は3ヶ月遅れの決算を連結に取込」「定期昇給と合わせて5%超の上昇」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「海外輸送費の高騰が「2023年にも一部影響」とされているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「インド新工場稼働の利益への寄与」「住設関連事業における利益率向上施策」などの記載がある。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「インド新工場の建設」「PPAモデルへの展開」「荒廃農地を活用した農業・福祉・エネルギーを連携させた新たな取組」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「6サイト増加し、18サイト稼働中」「全164件が稼働中」「20台/月から30台/月」「将来的には60台/月」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「契約数は増加し、堅調に推移」「6サイト増加」「ボトルウォーターの契約数は減少」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売価格への転嫁については説明されているが、数量と単価に分解したKPIの記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料名は「2022年12月期 連結決算概要」で、ページごとに決算数値と箇条書きの状況説明がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「1ページ目から「売上高」「営業利益」「経常利益」と業績要因が掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2023年2月中に出荷開始予定」「初出荷が出来る見込み」「コロナ前の水準に落ち着く見込み」「検討中」。」）