# ダイキアクシス（4245） 2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4245/disclosure/20221111565030
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4245

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益は大幅に減少した。資材・輸送費や人件費の上昇、先行投資などで利益が圧迫されたが、為替差益により経常利益の減少幅は営業利益より小さかった。

## 会社が挙げた理由

ベースアップやインド新工場に向けた先行採用による給与手当の増加、輸送費・資材価格の高騰、旅費交通費の増加、子会社取得に伴うのれん償却などの費用増加に加え、人材育成やプライム市場上場維持基準への対応費用を投じたこと。経常利益については、円安に伴う為替差益を計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":29059,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.9}
- 経常利益: {"value":865,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":489,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- １株当たり当期純利益: 36.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.7,"前期末":27.4}
- 総資産: {"value":29573,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9389,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当第3四半期連結累計期間は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":"－","単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","金額":36,"単位":"百万円"},{"項目":"受取保険金","金額":46,"単位":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","金額":83,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":3,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":60,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":"－","単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":10,"単位":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","金額":75,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 13672100
- 期末自己株式数: 377898
- 業績の増減要因: 売上高は、海外での浄化槽等の納入、インドネシア案件の完成、新規エスコ契約、太陽光発電子会社の買収、住機部門工事、農業温室事業の回復などにより増加した。一方、住宅機器関連事業では非接触型商材の需要一巡や中国上海ロックダウンに伴う出荷制限が影響した。営業利益は、ベースアップ・インド新工場向け先行採用、輸送費・資材価格の高騰、旅費交通費、のれん償却、人材育成・上場維持基準対応費用の増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計29,059百万円、通期予想40,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は29,059百万円、営業利益は590百万円。通期予想は売上高40,000百万円、営業利益1,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.4％増、営業利益は35.9％減、経常利益は16.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高29,059百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益590百万円（同35.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益590百万円、経常利益865百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益489百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益590百万円、通期営業利益予想1,150百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計24.00円、2022年12月期予想24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金24.00円と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計83百万円、特別損失合計75百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は環境機器関連事業1,090百万円（10.1％減）、住宅機器関連事業235百万円（33.6％減）、再生可能エネルギー関連事業191百万円（22.7％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益、各前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期31.7％、2021年12月期27.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書または営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「輸送費の高騰」「各種資材の高騰」「ベースアップ」「給与手当等の増加」「販売費及び一般管理費は54億87百万円（前年同期比12.0％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「輸送費の高騰による支払運賃の増加」「各種資材の高騰に伴う利益の圧迫」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国上海の３月から５月までの長期間のロックダウン」「各種資材の高騰」と、「メンテナンス契約の拡大を推進」「販売価格への転嫁を進めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年9月30日」と、売上高29,059百万円、営業利益590百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国上海の…ロックダウン」「ウクライナ情勢の緊迫化に伴う各種資材の高騰・納期遅延」「深刻な商品供給の遅延」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において『再生可能エネルギー関連事業』セグメントへと区分する方法に変更」「収益認識に関する会計基準を適用」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「補助金の活用を合わせて提案することで受注拡大を図ります」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「10サイトの連系が完了」「現在は22サイトが稼働」「2025年までに総数70サイトの稼働を計画」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を最終年度とする中期経営計画『PROTECT×CHANGE』において以下の成長戦略を策定し、推進しております」。」）