# ダイキアクシス（4245） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4245/disclosure/20211214452770
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4245

## 何が変わったか

東証プライム市場の上場維持基準のうち、未達だった流通株式時価総額を2025年末までに満たすための計画を公表した。中期経営計画の期間を2025年まで延長し、事業成長とIR活動の強化などに取り組む。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で事業環境の先行きが不透明であり、現中期経営計画の定量情報の作成が困難だったため。現中期経営計画の成長戦略を継続しつつ、計画期間を2025年まで延長して、あらゆる環境下でも柔軟に対応できる計画とする。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2025年（2025年末）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":346,"revised_forecast":450,"change":104,"change_rate":"+29.9%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":10.4,"revised_forecast":20,"change":9.6,"change_rate":"+91.4%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症の影響によって当社を取り巻く環境の先行きが不透明であったこと
- 重点施策: 新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の達成を通じた企業価値の向上、ステークホルダーへの積極的な広報・IR活動の充実による市場におけるプレゼンスの向上、環境、住宅、再エネ、その他、発信回数の増加、発信内容の拡充、新株予約権の行使による流通株式数の増加
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染症の影響によって当社を取り巻く環境の先行きが不透明であったことから、現中期経営計画における定量情報の作成は困難であった。しかしながら、そのような不安定な外部環境下においても現中計の成長戦略については推進し続ける意義があると認識しているため、計画期間を2025年までに延長する。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の影響による当社を取り巻く環境の先行き不透明
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「新中期経営計画の計画期間を2025年までに延長することによって、あらゆる環境下においても柔軟に対応出来る計画とします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「新中期経営計画の計画期間を2025年までに延長」「新中期経営計画の最終年度である2025年末までに」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最終年度である2025年末までに」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響によって当社を取り巻く環境の先行きが不透明であったことから、現中期経営計画における定量情報の作成は困難」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「新中期経営計画の計画期間を2025年までに延長」「2025年 連結売上高 450億円」「2025年 連結営業利益 20.0億円」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高 450億円」「連結営業利益 20.0億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2020年：346億円」「2025年 連結売上高 450億円」「＋29.9％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2020年：10.4億円」「連結営業利益 20.0億円」「＋91.4％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年 連結売上高 環境機器関連事業 220億円」「住宅機器関連事業 190億円」「再生可能エネルギー関連事業 25億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「非財務情報の開示拡充は2023年内を目処に予定」「2022年以降開催数を増やす」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社を取り巻く環境の先行きが不透明」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「現中計の成長戦略については推進し続ける意義があるものと認識」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年 連結営業利益」「環境機器関連事業 23.0億円」「2020年：11.9億円」「＋91.7％」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の維持・変更に関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE・ROIC比較に関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元方針に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資総額・分野別投資額に関する記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準の自己評価に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「BDFの新規事業領域への取組を実施」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「海外ではインドを中心とした海外展開の推進」「M&Aによる商圏拡大」「2025年 連結売上高 環境機器関連事業 220億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによる商圏拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「新中期経営計画の最終年度である2025年末までに」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「新中期経営計画は現在策定中であります」「企業価値の向上による株価の上昇を見込みます」「寄与が期待されます」」）