# タカギセイコー（4242） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4242/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4242 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGHA.pdf ## 要点 中国の連結子会社2社について、全出資持分を譲渡したことにより連結の範囲から除外したほか、持分譲渡に関連して特別利益・特別損失（関係会社整理益・関係会社整理損失）を計上しました。あわせて、成形品事業を中心に国内外で設備投資や技術支援契約に基づく取り組みを継続しています。 ## 事業 本報告書に記載された事業は、当社グループを中心として「成形品事業（プラスチック製品および金型の製造・販売）」と「その他の事業（不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負）」の2系統で構成しており、子会社・関連会社を含む計8社で展開。セグメント別には、日本・中国・東南アジアの3地域が主要な事業領域として機能。主要顧客として本田技研工業株式会社が挙げられ、2025年度の外部売上高における同社の寄与は重要。長期目標は2032年3月期に、連結売上高500億円以上・連結営業利益40億円以上・連結ROE12%以上を掲げ、国内外の収益基盤強化・事業運営基盤の強化・資本コスト適正化を3本柱として推進。再エネ導入・カーボンニュートラルへの取組みを推進。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 17億円 - フリーキャッシュフロー: -15億円 - 従業員数: 1,849人 ## セグメント - 日本 / 売上高 233億円 / 営業利益 8億円 - 中国 / 売上高 60億円 / 営業利益 -2億円 - 東南アジア / 売上高 124億円 / 営業利益 15億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 233億円 - 中国 / 売上高 60億円 - アジア太平洋 / 売上高 124億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-22）において、石油化学原料の継続使用リスク開示、主要工場（高岡工場・浜松工場・高和精工（上海）・PTタカギ・サリマルチウタマ）の設備投資計画/更新、ならびに主要な技術支援パートナー（JRG/マグナ/Daiwa）の契約相手としての再記載があった。加えて、Toho Precision Molds PhilippinesおよびJRG TS Auto Techに関する技術支援・契約が明示されたため新規サービス依存エントリを追加した。 - + Toho精密モールズ（比） - + JRG TS塗装技術支援 ### 戦略的賭け 2026年6月提出書類では、設備投資計画として浜松工場の射出成形機増強や高岡工場の自動搬送装置新設が明確化された。また、NEDE助成を活用した省エネ・量産化技術および水素タンクライナー研究の進捗（採択・フェーズ移行）が具体的に記載された。加えて、女性活躍等の人的資本・カーボンニュートラル等のESG方針が継続して言及され、さらに海外子会社の全持分譲渡による連結範囲除外が新規の戦略的賭けとして追加された。 - + 高岡工場自動搬送装置等の新設 - + バイオマスプラスチック複合材研究 - + 再生医療分野の研究開発 - + 高木汽車部品の全持分譲渡 ### 製品 当該新規提出書類（2026-06-22）では、車両分野の成形品群、金型、不動産賃貸・損害保険販売代理・土木建築工事の請負に加え、OA分野のプリンター・複写機外装部品・機構部品、無人搬送ロボット用バッテリーケース部品が明示された。また、電動パワートレイン分野の製品開発や、高水素バリア性樹脂材料と回転成形法による高圧水素貯蔵タンクライナー、航空機構造部品の量産化技術、再生医療分野の研究開発への言及が継続している。なお、プリンター・複写機外装部品・機構部品は過去記載のない期間を経て再登場したため成熟度を更新する。 - + 無人搬送ロボット用バッテリーケース部品 ### 技術 2026-06-22提出書類で、回転成形技術・水素タンクライナー等の次世代部材開発技術・電動パワートレイン関連・航空機構造部品の量産化・熱可塑性スーパーエンプラ複合材の量産化・植物由来プラスチック活用材料・品質管理手法の言及を追記した。あわせて新たに「省エネルギー技術の実用化開発」「再生医療分野の研究開発」「情報セキュリティ技術」を技術領域として追加した。 - + 省エネルギー技術の実用化開発 - + 再生医療分野の研究開発 - + 情報セキュリティ技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-22）では、設備投資（日本・インドネシア拠点の増強継続と、中国上海拠点の設備更新の追加）、研究開発（NEDE助成の水素関連プロジェクトを含む継続・拡張）、株主還元（2026年6月の期末配当予定を反映）、財務（2026年3月末の有利子負債残高）に関する言及を既存正準エントリへ追記した。さらに、海外関係会社の全出資持分譲渡（佛山・武漢）という資本配分（連結範囲除外）を新規に追加した。 - + 高和精工（上海）工場設備更新 - + 高木汽車部件 佛山武漢持分譲渡 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（提出日2026-06-22）では、既存の「女性活躍推進と育児休業目標」について数値を含む記載が再登場し、既存の「Magna Exteriors技術援助契約」「ダイワプラスチックタンロン技術支援契約」についても契約相手として言及が確認された。加えて、NEDO助成事業（省エネ技術革新プログラム・水素利用拡大の共通基盤強化）や、工場の設備増強・更新計画、海外子会社の持分譲渡による連結範囲除外が新規に具体化されている。 - + NEDO省エネ技術革新プログラム - + NEDO水素利用拡大共通基盤強化 - + 高岡工場自動搬送装置新設 - + 浜松工場射出成形機増強 - + 高和精工上海設備更新 - + PTタカギ射出成形機増強 - + 高木汽車部件持分譲渡 - + JRGオートモーティブ技術支援契約 - + Toho精密金型技術援助契約 - + JRG TSオートテック技術支援契約 - + 高木汽車部件佛山技術支援契約 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-22）により、品質ISO認証、J-SOX委員会を含む内部統制、TCFD/カーボンニュートラル方針が継続言及された。加えて、海外子会社2社の全出資持分譲渡による連結範囲の除外が記載され、新規の構造的取り組みとして追加登録する。 - + 海外子会社全持分譲渡による連結除外 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発・脱炭素/環境技術（NEDE/NEDO等含む） - 「航空機構造部品の革新的量産化技術の開発（熱可塑性スーパーエンプラ複合材）をNEDEの戦略的省エネルギー技術革新プログラムの下で実施（2021年度〜2024年度、最長3年間の実証データ取得予定、2024年度は実証開発フェーズへ）」 — 航空機構造部品の量産化技術（熱可塑性スーパーエンプラ複合材）をNEDEの省エネ技術革新プログラムで実施 - 「2025年度よりNEDEの助成事業「水素利用拡大に向けた共通基盤強化」に採択、「高水素バリア性樹脂材料と回転成形法による大型・薄肉高圧水素貯蔵タンクライナーの研究開発」を実施。」 — NEDE助成（水素利用拡大の共通基盤強化）で高水素バリア性樹脂材料等の研究開発を実施 - 「水素利用拡大の共通基盤強化の研究開発（「高水素バリア性樹脂材料と回転成形法による大型・薄肉高圧水素貯蔵タンクライナー」）をNEOの助成事業として採択。」 — 水素利用拡大の共通基盤強化の研究開発テーマ（大型・薄肉高圧水素貯蔵タンクライナー）を助成事業として実施 - 「航空機構造部品の革新的量産化技術の開発（熱可塑性スーパーエンプラ複合材）をNEDEの戦略的省エネルギー技術革新プログラムの下で実施（2021年度〜2024年度、最長3年間の実証データ取得予定、2024年度は実証開発フェーズへ）。」 — 航空機構造部品の革新的量産化技術をNEDEの戦略的省エネルギー技術革新プログラム下で推進 - 「回転成形技術（rotational molding）を中核技術として長期にわたり展開。航空機部品の高付加価値化、軽量化・省エネルギー化技術の開発に用いられている。」 — 回転成形技術を中核技術として展開し、航空機部品等の高付加価値化・省エネ等に用いる - 「脱炭素・カーボンニュートラル対応技術の開発および省エネルギー技術の実用化開発（NEDOの戦略的省エネルギー技術革新プログラムの実用化開発フェーズ）。」 — 脱炭素・カーボンニュートラル対応や省エネ技術の実用化開発（NEDO助成）を実施 - 「再エネ・エネルギー転換・省エネ・再エネの導入など、脱炭素の取り組みを推進している。」 — 再エネ導入や省エネ等を通じて脱炭素の取組みを推進 - 「重点領域は電動パワートレイン分野、次世代自動車・航空機・医療分野の製品開発・応用技術開発。」 — 重点領域は電動パワートレイン分野、次世代自動車・航空機・医療分野の製品/応用技術 - 「研究開発費は543百万円（当連結会計年度）を支出。次世代自動車分野をはじめ航空機・医療分野などへの展開を目指す。NEDE（New Energy and Industrial Technology Development Organization）助成を活用したプロジェクトを複数実施。」 — 研究開発費の支出（543百万円）と、次世代自動車・航空機・医療分野への展開方針 - 「品質管理システム、情報セキュリティ、環境技術、DX施策などの技術・管理系情報。」 — 品質管理・情報セキュリティ・環境技術・DX等の技術・管理領域 - 「バイオマスプラスチックを活用した複合材の研究開発、再生医療分野の研究開発も推進。」 — バイオマスプラスチック活用や再生医療分野などの研究開発を推進 ### 設備投資・生産能力増強（拠点別投資） - 「本社近接の浜松工場における射出成形機の増強（投資総額170百万円、着手2027年1月、完了2027年3月）。」 — 浜松工場で射出成形機の増強（自動化/投資計画あり） - 「高岡工場の自動搬送装置等の新設（投資総額110百万円、着手2026年5月、完了2026年12月）。」 — 高岡工場で自動搬送装置等を新設（投資計画あり） - 「高岡工場（日本）自動搬送装置等: 投資額110百万円、着手2026年5月、完了2026年12月。」 — 高岡工場の自動搬送装置等に関する投資計画（投資総額・着手/完了） - 「本社近接の浜松工場における射出成形機の増強（投資総額170百万円、着手2027年1月、完了2027年3月）」 — 浜松工場で射出成形機の増強（投資計画：170百万円、着手/完了） - 「中国（高和精工（上海）有限公司）: 206百万円（工場設備の更新を含む）。」 — 中国拠点（高和精工（上海））で工場設備更新を含む投資（206百万円） - 「東南アジア（PT タカギ・サリマルチウタマ）: 479百万円（射出成形機の増強を含む）。」 — 東南アジア拠点（PTタカギ・サリマルチウタマ）で射出成形機増強等の投資（479百万円） ### 事業内容・製品/技術領域・契約（成形品/金型/提携） - 「成形品事業（車両分野） - 四輪車の内外装部品、バッテリーおよびパワートレイン関連部品、関連部品、複合材料を使用した機構部品、金属による遮音・遮熱部品など」 — 成形品事業（車両分野）：内外装部品、電動/パワートレイン関連部品、機構部品、遮音・遮熱部品等 - 「Magna Exterior斯、Daiワプラスチックタンロン、JRG Automotive Industry India、Toho Precision Molds Philippines、JRG TS Auto Tech、高木汽車部件（佛山）有限公司などと技術支援・共同開発契約を締結。」 — 技術支援・共同開発に関する契約（例：Magna Exteriors、Daiwaプラスチックタンロン等） - 「金型」 — 金型分野（事業要素として記載） - 「無人搬送ロボット用バッテリーケース部品」 — 無人搬送ロボット用バッテリーケース部品 - 「JRG TS Auto Techと塗装技術支援契約」 — JRG TS Auto Techとの塗装技術支援契約 - 「トーホー・プレシジョン・モールズ・フィリピンとの生産準備支援・技術援助契約」 — トーホー・プレシジョン・モールズ・フィリピンとの生産準備支援・技術援助契約 - 「その他の事業 - 不動産賃貸」 — その他の事業：不動産賃貸 - 「その他の事業 - 損害保険の販売代理」 — その他の事業：損害保険の販売代理 - 「その他の事業 - 土木建築工事の請負」 — その他の事業：土木建築工事の請負 - 「契約期間は一般に数年〜10年間、更新は自動更新などで継続。」 — 契約期間は数年〜10年間程度で、更新は自動更新などで継続する旨 - 「セグメント別には、日本・中国・東南アジアの3地域が主要な事業領域として機能し、それぞれの地域で車両分野を中心に成形品を提供するほか、OA分野の部品、金型の製造、炭素繊維を用いた部品（中国の関連事業）、OA系部品、車載部品・燃料タンクなどの製品群を持つ。」 — 地域（日本・中国・東南アジア）ごとの主な事業内容の整理 ### ESG・人的資本・内部統制/法令・認証 - 「ESG・TCFD対応、カーボンニュートラル目標（Scope1+2、Scope3の目標）、中間・最終目標を設定。」 — ESG/TCFD対応、カーボンニュートラル等の目標と中間・最終目標の設定 - 「女性活躍推進の行動計画、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を公開。管理職に占める女性比率は3.7%、正規従業員の育児休業取得率は75.0%、男性と女性の賃金差は61.2%（正規）、80.4%（全従業員）。」 — 女性活躍推進法・次世代育成支援の行動計画と、管理職女性比率・育児休業取得率・賃金差等の実績 - 「内部統制 SystemはJ-SOX法委員会を設置。」 — 内部統制としてJ-SOX法委員会の設置 - 「管理職に占める女性比率は3.7%、正規従業員の育児休業取得率は75.0%、男性と女性の賃金差は61.2%（正規）、80.4%（全従業員）。」 — 管理職に占める女性比率、男性の育児休業取得率、男女賃金差等の開示 - 「ISO認証などの現在保有認証の状況は記載あり（品質管理基準の遵守とISO認証を取得している旨の記載あり）。」 — 品質管理や情報セキュリティ、ISO認証等の認証/遵守に関する記載 ### リスク・財務/株主還元・事業再編（持分譲渡等） - 「高木汽車部件（佛山）有限公司および武漢高木汽車部件有限公司の全出資持分譲渡を決定、対象は2025年6月25日及び2025年7月2日。譲渡により連結範囲から除外。」 — 高木汽車部件（佛山）および武漢高木汽車部件の全出資持分譲渡を決定（譲渡日・連結範囲除外） - 「持分譲渡を通じた海外資源の選択と集中（高木汽車部件（佛山）有限公司および武漢高木汽車部件有限公司の全出資持分譲渡を決定、対象は2025年6月25日及び2025年7月2日。譲渡により連結範囲から除外）。」 — 持分譲渡による海外資源の選択と集中（連結範囲から除外） - 「原材料として「石油化学原料（プラスチック、塗料等）」を使用しており、価格変動リスクが存在。」 — 石油化学原料（プラスチック、塗料等）の価格変動リスクがあることの記載 - 「2026年6月24日 定時株主総会において、期末配当として69百万円、1株当たり25円を予定。」 — 2026年6月の定時株主総会で期末配当69百万円・1株25円を予定 - 「研究開発費は543百万円（当連結会計年度）を支出。」 — 当連結会計年度の研究開発費は543百万円 - 「世界的な景気の変動、原材料・エネルギー価格の動向、為替変動、物価上昇の影響で需要が変動する局面があり得る。特に原材料・エネルギー価格の高騰・為替変動は需要・売上・利益に影響。」 — 原材料・エネルギー価格、為替、物価上昇等が需要・売上・利益に影響し得る旨 - 「海外拠点の展開に際し、政情不安（テロ・戦争等のリスク）、政治・社会経済情勢の変化に伴う影響を受け得ると指摘。特に海外拠点の生産・販売における法規制・税制の変更、政情不安の影響を受け得るとした。」 — 海外拠点における政情不安や法規制・税制変更等の影響可能性 - 「有利子負債の総額は有利子負債残高として6,848百万円（2026年3月末時点）。」 — 有利子負債残高として6,848百万円（2026年3月末時点） - 「原材料として「石油化学原料（プラスチック、塗料等）」を使用しており、価格変動リスクが存在。原材料価格の上昇を製品価格へ転嫁できない場合には財政状態・経営成績へ影響の可能性。」 — 原材料価格上昇分を製品価格へ転嫁できない場合の影響可能性 - 「日本国内外での法規制（製造物責任法、消防法、高圧ガス保安法、廃棄物処理、水質・大気汚染規制等）に係る遵守状況。新規規制の成立・既存規制の改正・強化時に財政・経営成績へ影響の可能性を認識。」 — 国内外の法的規制の遵守状況と、規制強化等による影響可能性 - 「海外子会社の売上・費用・資産・負債は現地通貨建て、円換算されるため、為替レートの変動が財政状態・経営成績へ影響する可能性を有している。ヘッジとして為替予約を活用するケースあり。」 — 海外拠点の円換算や為替変動による影響可能性、為替予約でのヘッジに言及