# アテクト（4241） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4241/disclosure/20260731505623
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4241

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。特に営業利益は、売上の伸びに加えて高水準となった。

## 会社が挙げた理由

半導体資材事業では中国向け営業活動が奏功して受注が増加し、衛生検査器材事業ではインバウンド需要を含む外食産業向け販売が堅調に推移した。PIM事業では自動車用ターボ部品の量産出荷が安定し、半導体・データセンター設備向け高機能部品の販売も堅調だった。一方、円安やエネルギーコスト上昇、PS材・PETフィルムなど原材料価格の高止まりは利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":999,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 営業利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":74.3}
- 経常利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- １株当たり当期純利益: 14.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.1,"前期末":38.9}
- 総資産: {"value":4984,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1847,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45427,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4436800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":15969,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体資材事業では中国向け営業活動が奏功して受注が増加。衛生検査器材事業ではインバウンド需要を含む外食産業向け販売が堅調に推移。PIM事業では自動車用ターボ部品の量産出荷が安定し、半導体・データセンター設備向け高機能部品の受注が堅調に推移。円安、エネルギーコスト上昇、原材料価格の高止まりは利益圧迫要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高999百万円、通期予想3,600百万円。「第１四半期」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益100百万円、通期予想210百万円。売上高999百万円、通期予想3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「各事業ともに大幅な増収増益となりました。」売上高前年同期比21.0％増、営業利益前年同期比74.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高999百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益100百万円（前年同期比74.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益100百万円、経常利益98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想210百万円、対前期増減率2.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金10.00円、2027年3月期予想10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益「－」、特別損失「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「半導体資材事業の売上高353,812千円（21.7％増）、利益39,082千円（32.5％増）。衛生検査器材事業の売上高572,753千円（18.7％増）、利益92,158千円（49.4％増）。PIM事業の売上高72,724千円（36.8％増）、営業損失30,876千円（前年同期は営業損失33,585千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額および前年同期比は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期37.1％、2026年3月期38.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国への営業活動が奏功し、受注は増加」「旺盛なインバウンド需要に伴う外食産業の伸長が売上を牽引」「高機能部品の販売が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売数量は2,066万ｍ」「前年同期比で32.3％増加」。セグメント別の売上高・営業利益も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安や世界的な資材価格高騰」「中東情勢の影響」および「製品販売価格の適正化、原材料価格の交渉」「生産性改善活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注の一部に見受けられるため、今後の動向については引き続き慎重に精査」「先行きの不透明感は継続しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高999百万円、営業利益100百万円、販売数量2,066万ｍなど。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による先行きの不透明感」「円安やエネルギーコストの上昇」「原材料価格の高止まり」「パネルメーカーの稼働」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」、前年同期「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は増加しました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売数量は2,066万ｍ」「前年同期比で32.3％増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『VISION30S』第１年次のスタートとなる当第１四半期連結累計期間」。」）