# クラスターテクノロジー（4240） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4240/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4240 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH8J.pdf ## 要点 当中間会計期間は、売上高が前年同期比で減少し、先行投資やコスト増加の影響により営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期を下回りました。さらに2026年10月にはセイコーエプソンとの資本業務提携に伴う第三者割当増資の払込みが完了しています。 ## 事業 当社クラスターテクノロジーは、ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業およびマクロ・テクノロジー関連事業をコアに展開し、映像機器分野・OA機器分野・産業機器分野・レジャー分野等に向けた高機能樹脂製品を提供。中期経営計画として2025年3月期から2027年3月期を対象期間と掲げ、外部環境に大きく影響を受けにくい企業体質への転換を目指す「チームワークと実行力の強化！」を経営方針とする。2025年10月に名古屋証券取引所メイン市場への重複上場を行い、2026年2月に東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を実施。上場維持基準に関する不確実性が解消され、次期中期経営計画以降の成長に向けた先行投資を推進する方針。ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業はレジャー分野が好調で、映像機器分野も堅調だが産業機器分野の金型・OA機器分野の需要低迷により前年同期比で売上高が減少。レジャー分野は新機種向け部品の売上高が好調で前年同期比で大幅増収。PIJ（パルスインジェクター）関連の装置販売・部品リピート販売は前年同期比で増収。マクロ・テクノロジー関連事業は国内の設備投資が堅調で樹脂成形碍子の順調な寄与を含む。研究開発投資・人的資本投資を積極化し、先行投資を推進する。 ## 数字 - 研究開発費: 32百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 ## セグメント - ナノ／マイクロ・テクノロジー事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 3億円 - マクロ・テクノロジー事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 3億円 - その他事業 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類でセイコーエプソンとの資本業務提携（共同開発・生産体制強化）が新たに明示されたため新規依存を追加し、PIJ（パルスインジェクター）関連の売上言及を既存技術プラットフォームに追記します。 - + セイコーエプソン提携 ### 戦略的賭け 本提出書類で、営業力強化と案件進捗の見える化、ナノ／マイクロ・テクノロジー事業強化と新材料・新用途開発、人的資本投資を含む次期中期計画以降の先行投資、セイコーエプソンとの資本業務提携（共同開発・生産体制強化・販路拡大）が新たに明示された。あわせて、既存の中期経営計画、上場市場維持基準対応、PIJ関連事業、生産力強化施策について言及が追加された。 - + 新規開拓の営業力強化と見える化 - + ナノ／マイクロ事業強化と新材料開発 - + 次期計画に向けた人的資本の先行投資 - + セイコーエプソンとの資本業務提携 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、需要側の外部変動として「映像機器分野の堅調」「産業機器・OA機器分野の需要低迷／国内設備投資の堅調」が記載されたため既存の需要リスク2件を更新する。加えて、上場市場区分変更により上場維持基準の不確実性が解消された旨が新たに明示されたため、規制リスクに関する新規エントリを追加する。 - + 上場維持基準不確実性解消 ### 資本配分 本提出書類では、セイコーエプソン株式会社との資本業務提携に伴う第三者割当による新株式発行（払込み完了含む）が新たに明記されたため、新規エントリを追加した。あわせて、2026年の配当（剰余金配当）の決議・支払について既存の株主還元方針エントリへの再記載が確認できたため、当該エントリに追記した。さらに、樹脂複合材料技術を用いた共同開発・販路拡大の趣旨が明記されているため、既存の関連R&Dエントリにも言及追記を行った。 - + セイコーエプソン提携に伴う第三者割当 ### ケイパビリティ構築 当中間期の提出書類で、セイコーエプソンとの資本業務提携（第三者割当による新株式発行・払込み完了を含む）が能力構築の新規取り組みとして明示された。また既存の「生産力強化と人材育成の推進」についても方針として再言及された。 - + エプソンとの資本業務提携 ### 規制ポジショニング 当中間期報告書で、上場市場変更（名証メインへの重複上場、東証スタンダードへの区分変更）に伴う上場維持基準適合の不確実性解消が明記されたほか、セイコーエプソンとの資本業務提携に基づく第三者割当増資の実行が新たに開示された。 - + 名証メイン市場への重複上場 - + 東証スタンダードへ区分変更 - + エプソンとの資本業務提携 ## 会社自身の言葉 ### 資本業務提携・第三者割当増資（セイコーエプソン）と協業内容 - 「セイコーエプソン株式会社との資本業務提携の締結（2026年10月9日）、第三者割当による新株式発行（払込み完了：2026年10月27日）を通じた、樹脂複合材料技術とインクジェット部品の共同開発・生産体制強化・販路拡大を進める。」 — セイコーエプソンとの提携を通じた共同開発・生産体制強化・販路拡大の方針 - 「2026年10月9日、セイコーエプソン株式会社との資本業務提携契約を締結。エプソンを割当予定先とする第三者割当による新株式発行を実施。」 — 提携契約締結と第三者割当による新株式発行の実施概要 - 「セイコーエプソン株式会社との資本業務提携の締結（2026年10月9日）、第三者割当による新株式発行（払込み完了：2026年10月27日）」 — 提携締結日と払込み完了日を含む新株式発行の言及 ### 上場区分変更・上場維持基準不確実性の解消と先行投資 - 「2026年2月に東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を実施。上場維持基準に関する不確実性が解消され、次期中期経営計画以降の成長に向けた先行投資を推進する方針。」 — 上場維持基準の不確実性解消により先行投資を推進する方針 - 「2026年2月に東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を実施。」 — 東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更の実施 - 「2025年10月に名古屋証券取引所メイン市場への重複上場を行い、2026年2月に東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を実施。上場維持基準に関する不確実性が解消され、次期中期経営計画以降の成長に向けた先行投資を推進する方針。」 — 名古屋への重複上場および上場区分変更と先行投資方針の説明 - 「2025年10月に名古屋証券取引所メイン市場への重複上場を行い、」 — 名古屋証券取引所メイン市場への重複上場に関する言及 - 「上場維持基準に関する不確実性が解消され、次期中期経営計画以降の成長に向けた先行投資を推進する方針。2025年10月に名古屋証券取引所メイン市場への重複上場を行い、2026年2月に東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を実施。」 — 上場維持基準不確実性解消・先行投資推進と上場区分変更の重複言及 ### 事業環境・主要施策（営業強化、技術・事業領域の拡大、投資方針） - 「新規開拓に向けた営業力の強化、顧客訪問件数および案件進捗状況の共有化・見える化を推進。」 — 営業力強化と顧客訪問・案件進捗の共有化・見える化 - 「中期経営計画に基づく成長戦略として、ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の強化を重点施策と位置づけ、既存事業の収益力向上と新材料・新用途の開発による事業領域の拡大を推進。」 — 中期経営計画に基づくナノ／マイクロ事業強化と新材料・新用途開発 - 「次期中期経営計画以降の成長戦略のための投資を推進。人的資本投資を含む先行投資を重視。」 — 人的資本投資を含む先行投資重視（次期中計の成長戦略） - 「マクロ・テクノロジー関連事業は国内の設備投資が堅調で樹脂成形碍子の順調な寄与を含む。」 — 国内設備投資の堅調や樹脂成形碍子の寄与に関する説明 - 「中期経営計画として2025年3月期から2027年3月期を対象期間と掲げ、外部環境に大きく影響を受けにくい企業体質への転換を目指す「チームワークと実行力の強化！」を経営方針とする。」 — 中期経営計画期間と経営方針（企業体質転換を目指す考え方） - 「新材料・新用途の開発を推進。」 — 新材料・新用途の開発推進 ### セグメント/分野別の業績要因（減収要因、レジャー好調、PIJ、その他） - 「産業機器分野の金型、OA機器分野の需要低迷により前年同期比で減収。」 — 産業機器・OA機器の需要低迷による減収要因 - 「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業はレジャー分野が好調で、映像機器分野も堅調だが産業機器分野の金型・OA機器分野の需要低迷により前年同期比で売上高が減少。マクロ・テクノロジー関連事業は国内の設備投資が堅調で樹脂成形碍子の順調な寄与を含む。」 — レジャー好調・映像機器堅調だが産業機器/ OA機器の需要低迷、加えてマクロ事業の増収要因 - 「現中間期の売上増加要因としてレジャー分野の新機種向け部品の好調を挙げる。」 — 売上増加要因としてレジャー分野の新機種向け部品好調を挙げる - 「生産力の強化と人材育成を推進。産業機器分野における生産体制の強化、研究開発投資等を推進する方針。」 — 生産力強化と人材育成、産業機器の生産体制強化・研究開発投資の方針 - 「PIJ（パルスインジェクター）関連の装置販売・部品リピート販売は前年同期比で増収。」 — PIJ関連の装置販売・部品リピート販売の増収 - 「医療薬品容器の異物検査事業など、その他の事業を含む。」 — その他事業として医療薬品容器の異物検査事業等の記載 - 「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業はレジャー分野が好調で、映像機器分野も堅調だが産業機器分野の金型・OA機器分野の需要低迷により前年同期比で売上高が減少。」 — ナノ／マイクロ事業の分野別状況（レジャー好調・産業機器/ OA機器は需要低迷） ### 配当決議・支払条件（決議日、金額、基準日、効力発生日） - 「2026年4月10日取締役会決議分の配当金34,155千円、1株当たり6円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日。2025年4月25日決議分の配当金22,770千円、1株当たり4円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月26日。」 — 配当金（2回分）の金額、1株当たり金額、基準日、効力発生日等の条件