# クラスターテクノロジー（4240） セイコーエプソン株式会社との資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4240/disclosure/20261008547929
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4240

## 何が変わったか

セイコーエプソン株式会社との資本業務提携契約を締結し、同社に普通株式996,677株を第三者割当で発行する計画を決定しました。払込が完了すれば、エプソンが主要株主および主要株主である筆頭株主になる見込みです。

## 会社が挙げた理由

財務基盤を強化し、工場の増改築・設備増強や共同開発などの成長投資を進めるとともに、エプソンとの長期的な協業、共同開発、生産量・販路の拡大を通じて中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: セイコーエプソン株式会社との資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（見込み）
- 発生日: 2026年10月9日（取締役会決議日および業務提携契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クラスターテクノロジー株式会社
- 対象拠点・対象製品: 工場（増改築・設備増強、建屋増築・環境整備工事の対象）、エプソン製品向け部品、インクジェットプリントヘッド関連部品、高機能部品、次世代材料
- 原因: 財務健全性の向上と今後の成長投資の実施、エプソンとの中長期的な協業・共同開発の推進、生産量および販路の拡大を図るため
- 業績への影響額: 未定（現時点における当社2027年3月期業績への影響額）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点における当社2027年3月期業績への影響額は未定。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせします。
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券届出書の提出・効力発生を条件とする第三者割当増資手続
- 裁判所・当局: 近畿財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ―（2026年3月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 9,966個、996,677株、14.91％、第1位（2026年10月27日予定）
- 今後の見通し: 近畿財務局に提出した有価証券届出書の効力発生を条件として総数引受契約を締結し、2026年10月27日に払込みを受けて第三者割当増資を完了する予定。資金は工場の増改築・設備増強、工場建屋の増築・環境整備、共同開発テーマの推進に充当する予定。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点における当社2027年３月期業績への影響額は未定」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「財務健全性の向上を図る」とする一方、「希薄化率は…17.51％」と記載されています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「発行価額の総額は299,999,777円」とする一方、「業績への影響額は未定」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の資本政策及び中長期的な経営戦略に合致」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「資金使途として「生産能力強化を目的とした工場の増改築及び設備増強」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「財務健全性の向上」について記載していますが、継続企業や債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「発行価額の総額は299,999,777円」「差引手取概算額296,149,777円」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当社2027年３月期業績への影響額は未定」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年10月9日」「業務提携契約締結日 2026年10月9日」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「セイコーエプソン株式会社」「エプソン製品向け部品」「インクジェットプリントヘッド関連部品」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式996,677株」「1株につき301円」「払込期日は2026年10月27日」「希薄化率…17.51％」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「募集の概要」「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」「発行数量並びに株式の希薄化規模」が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年10月27日に割当予定先からの払込を受け、本第三者割当増資が完了する予定」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文冒頭で本件を「決議いたしましたので…お知らせいたします」と記載しています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの前回開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせします」と記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「発行条件については「当社監査等委員会…は…意見を表明」と記載されていますが、第三者委員会等の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「効力発生を条件として」「予定しております」「業績への影響額は未定」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「資本業務提携契約を締結するとともに…第三者割当による新株式発行を決議」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「クラスターテクノロジー株式会社」、本文に「当社は…決議いたしました」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件」と記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「近畿財務局については「有価証券届出書の効力発生を条件」と記載されていますが、期限付き報告・改善命令の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は本件の決議、契約、発行条件および株主異動見込みを説明しており、過去開示の問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「資本業務提携と第三者割当増資の目的として「成長投資」や「共同開発」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に記載されている役員関連事項は「割当予定先からの役員派遣の予定はございません」という内容です。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は資本業務提携、増資条件、資金使途および株主異動見込みを説明しており、謝罪表現は記載していません。」）