# ライオン事務器（423A） 2026年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/423A/disclosure/20261113579454
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/423A

## 何が変わったか

2026年9月期は、GIGA端末更新などの需要を背景に売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回った。一方、2027年9月期はGIGAスクール端末更新案件の反動減を見込み、減収減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

2026年9月期は、国内における働く環境への投資拡大と文教市場におけるGIGA端末の更新が業績に寄与した。2027年9月期は、当期のGIGAスクール端末更新案件の反動減を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":40090,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":1405,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 経常利益: {"value":1483,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1046,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- １株当たり当期純利益: 31.67円
- 売上高営業利益率: 3.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.2%","前期末":"48.8%"}
- 総資産: {"value":24761,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13675,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1495,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":797,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":183,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8463,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37347,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"営業利益":{"value":1046,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6},"経常利益":{"value":1115,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8},"純利益":{"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":"47.4%","次期予想":"69.3%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向40％、DOE（連結株主資本配当率）3％を中期的な目標とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":379,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":21,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 33,826,100株
- 期末自己株式数: 75株
- 業績の増減要因: 国内における働く環境への投資拡大及び文教市場におけるGIGA端末の更新が寄与した。販売店事業ではLED更新需要、エンタープライズ事業ではオフィス移転・リニューアル案件、文教事業ではGIGA端末更新案件が売上に貢献した。次期はGIGAスクール端末更新案件の反動減を見込んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年９月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年９月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「40,090百万円（8.3％増）」、営業利益は「1,405百万円（18.2％増）」、経常利益は「1,483百万円（16.3％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,046百万円（14.7％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の対前期増減率は8.3％、営業利益の対前期増減率は18.2％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,405百万円、経常利益1,483百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,046百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年9月期の営業利益予想は「1,046百万円（△25.6％）」、2026年9月期実績は「1,405百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年9月期の年間配当は15.00円、2027年9月期予想も15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％、DOE（連結株主資本配当率）３％を中期的な目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益21百万円、特別損失は固定資産除却損11百万円及びその他0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年9月期は3.5％、2025年9月期は3.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度の48.8％から55.2％に上昇しました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,495百万円、前期△6百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内における働く環境への投資拡大及び文教市場におけるGIGA端末の更新を受け」、また「LED更新需要は堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ユニット別に売上高と前年同期比は記載されている一方、全社業績の増減要因について要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格上昇」「原材料価格や人件費、物流費等の上昇」を記載し、自社施策として「オフィスまるごと提案」を軸に営業活動を推進したと記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績は前年実績を上回り順調に推移しました」とし、次期については「反動減を見込んでおります」「業績は…を予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」、次期予想期間は「2026年10月１日～2027年９月30日」と記載され、各業績数値も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当期のGIGAスクール端末更新案件の反動減を見込んでおります」「物価上昇や人件費・物流費の高騰等に対応しつつ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2026年9月期と2025年9月期が並び、「％表示は対前期増減率」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「複数拠点を対象とする大口案件の受注を獲得いたしました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「関東圏・近畿圏エリアの計10自治体で大きな結果を残すことができました」。」）