# ライオン事務器（423A） 2026年９月期第２四半期（中間期）の業績予想値と実績値の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/423A/disclosure/20260514533844
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/423A

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高が予想を小幅に上回り、営業利益・経常利益・中間純利益は予想を上回った。これを踏まえ、通期も売上高と各利益を上方修正したが、1株当たり当期純利益は発行済株式数の増加を前提に小幅に引き下げた。

## 会社が挙げた理由

中間期は、文教事業の利益率が想定を上回ったこと、オフィスまるごと案件の増加によりエンタープライズ事業の利益率が想定を上回ったことなどにより、業績予想を上回った。通期は、下期の営業拠点移転に伴う費用増等の影響があるものの、中間期の業績上振れを踏まえて上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":24837,"通期":40446},"revised_forecast":{"中間期":25114,"通期":40723},"change":{"中間期":276,"通期":276},"change_rate":{"中間期":1.1,"通期":0.7},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":1229,"通期":1310},"revised_forecast":{"中間期":1429,"通期":1400},"change":{"中間期":199,"通期":89},"change_rate":{"中間期":16.3,"通期":6.9},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間期":1253,"通期":1366},"revised_forecast":{"中間期":1440,"通期":1442},"change":{"中間期":186,"通期":76},"change_rate":{"中間期":14.8,"通期":5.6},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":884,"通期":979},"revised_forecast":{"中間期":979,"通期":989},"change":{"中間期":95,"通期":10},"change_rate":{"中間期":10.8,"通期":1.1},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":"27.60","通期":"30.32"},"revised_forecast":{"中間期":"30.28","通期":"29.95"},"change":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年９月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 11 月 14 日（１株当たり中間純利益・当期純利益は 2026 年２月 12 日公表）
- 前期実績: {"中間期":"売上高20,849百万円、営業利益1,042百万円、経常利益1,101百万円、親会社株主に帰属する中間純利益758百万円、1株当たり中間純利益25.40円","通期":"売上高37,022百万円、営業利益1,189百万円、経常利益1,275百万円、親会社株主に帰属する当期純利益912百万円、1株当たり当期純利益30.55円"}
- 修正の理由: 中間期は文教事業の利益率が想定を上回ったこと、オフィスまるごと案件の増加によりエンタープライズ事業の利益率が想定を上回ったことなどにより、直近の業績予想を上回った。通期は下期の営業拠点移転に伴う費用増等があるものの、中間期の業績上振れを踏まえて上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。第２四半期は８円（記念配当）、期末は７円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年９月期第２四半期（中間期）の業績予想値と実績値の差異及び通期業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2026 年９月期第２四半期（中間期）の連結業績予想値と実績値との差異」および「２．2026 年９月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期の増減率は売上高1.1％、営業利益16.3％、経常利益14.8％、中間純利益10.8％。通期も売上高0.7％、営業利益6.9％、経常利益5.6％、当期純利益1.1％。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期の増減率は売上高0.7％、営業利益6.9％、経常利益5.6％、当期純利益1.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期は売上高1.1％に対し営業利益16.3％、経常利益14.8％。通期は売上高0.7％に対し営業利益6.9％、経常利益5.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「中間期の連結業績予想値と実績値」および「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「中間期営業利益の増減率は16.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は中間期1.1％、通期0.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期修正予想は営業利益1,400百万円、経常利益1,442百万円、当期純利益989百万円。前期実績はそれぞれ1,189百万円、1,275百万円、912百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期では売上高40,446百万円から40,723百万円、営業利益1,310百万円から1,400百万円、当期純利益979百万円から989百万円、1株当たり当期純利益30.32円から29.95円に変更。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「下期の当社営業拠点の移転に伴う費用増等の影響があります」と記載されているが、特別損失等の計上額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「オフィスまるごと案件の増加によりエンタープライズ事業における利益率が想定を上回った」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「文教事業の利益率」「オフィスまるごと案件」「エンタープライズ事業」「当社営業拠点」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「文教事業の利益率が想定を上回ったこと」「オフィスまるごと案件の増加により…利益率が想定を上回ったこと」「営業拠点の移転に伴う費用増」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「中間期の全体差異として営業利益の増減額199百万円などは示されているが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「オフィスまるごと案件の増加」および「当社営業拠点の移転に伴う費用増」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年３月31日」「下期」および営業利益1,429百万円、前年同期比37.2％増などの記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当中間期の業績上振れの影響」「下期の…移転に伴う費用増等の影響」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「文教事業の利益率」「エンタープライズ事業における利益率」「営業拠点の移転に伴う費用増」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には事業別利益率、案件増加、営業拠点移転費用が記載されているが、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「中間期の業績上振れの影響を踏まえて…上方修正」「営業拠点の移転に伴う費用増等」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「下期の当社営業拠点の移転に伴う費用増等の影響があります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「中間期の対象期間は「2025年10月１日～2026年３月31日」、通期は「2025年10月１日～2026年９月30日」、開示日は2026年５月14日。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年11月14日に公表した通期連結業績予想（１株当たり当期純利益は2026年２月12日公表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「２．2026年９月期通期連結業績予想数値の修正」および「上方修正しております」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「当事業年度の配当につきましては…配当予想から変更はなく、第２四半期は８円（記念配当）とし、期末は７円を予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上方修正しております」および「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）