# ライオン事務器（423A） 2026年9月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/423A/disclosure/20260513530712
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/423A

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。中間期の実績を踏まえ、通期の連結業績予想を修正している。

## 会社が挙げた理由

GIGAスクール関連案件・更新案件、首都圏を中心とした受注、エンタープライズ事業の大型リニューアル案件、EC事業の生活用品・文具などの需要が売上に寄与した。また、業務効率化や取引条件の見直しにも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":25114,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 営業利益: {"value":1429,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2}
- 経常利益: {"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":979,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- １株当たり当期純利益: 29.95円（通期予想）／30.28円（中間期実績）
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.1,"前期末":48.8}
- 総資産: {"value":26967,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13775,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":143,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-544,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":520,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6075,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40723,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"経常利益":{"value":1442,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":989,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40723,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1442,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":989,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00","revised_forecast":"15.00","change":"10.00","change_rate":200,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":189,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 33,764,100株
- 期末自己株式数: 75株
- 業績の増減要因: GIGAスクール関連案件・更新案件、首都圏での受注、エンタープライズ事業の大型リニューアル案件、EC事業の季節需要や生活用品・文具・事務用品カテゴリが売上に寄与した。業務効率化や取引条件の見直しにも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「中間期売上高は25,114百万円、通期予想は40,723百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,429百万円、通期予想は1,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高251億14百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益14億29百万円（前年同期比37.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は20.5％増、営業利益の前年同期比は37.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,429百万円、経常利益1,440百万円、親会社株主に帰属する中間純利益979百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「中間期営業利益1,429百万円、通期営業利益予想1,400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当は5.00円、2026年9月期予想は15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額のみが記載され、配当性向・DOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 その他 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高20,849百万円・営業利益1,042百万円、当中間期は売上高25,114百万円・営業利益1,429百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年9月期中間期51.1％」「2025年9月期48.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期358百万円、当中間期143百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「GIGA案件につきましては４つの自治体で受注計上」「大型リニューアル案件の実績を積み上げました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売店事業92億76百万円、エンタープライズ事業62億8百万円、文教事業96億28百万円、EC事業17億36百万円。また「４つの自治体で受注計上」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「業務効率化や取引条件の見直し等に取り組んでおります」「共同提案件数を伸ばす」「新規顧客開拓を進め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の需要が見込めると予測しております」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年10月1日から2026年3月31日で、売上高25,114百万円、営業利益1,429百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を注視する必要があります」「最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇」「物流費などの販売管理費の増加傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表で売上高・営業利益などについて前年同期比が明示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「GIGA案件につきましては４つの自治体で受注計上」。」）