# ライオン事務器（423A） 2026年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/423A/disclosure/20260212556730
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/423A

## 何が変わったか

2026年9月期第1四半期は、売上高91億15百万円、営業利益1億24百万円となりました。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため比較はなく、通期業績予想と配当予想はいずれも修正されていません。

## 会社が挙げた理由

前年同期との比較分析は行われていません。会社は、文教事業のGIGAスクール案件・更新案件、EC事業のコピー用紙の新規顧客取り込みや飲料受注増加が業績に寄与したと説明する一方、最低賃金引き上げに伴う人件費や物流費など販売管理費の増大を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":9115,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.5,"前期末":48.8}
- 総資産: {"value":24542,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12650,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40446,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":1310,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":1366,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":979,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":15,"change":10,"change_rate":200,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":90,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"その他","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 32,537,000株
- 期末自己株式数: 75株
- 業績の増減要因: 前年同四半期との比較分析は行っていない。文教事業ではGIGA案件及び更新案件を複数の自治体で計上し、EC事業ではコピー用紙の新規顧客の取り込みとお茶・コーヒーを中心とした飲料の受注増加により売上が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は9,115百万円、通期予想は40,446百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は9,115百万円、営業利益は124百万円。通期予想は売上高40,446百万円、営業利益1,310百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年9月期第1四半期の売上高・営業利益はいずれも「－」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益124百万円、経常利益115百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当は5.00円、2026年9月期予想は15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 その他 0」「特別損失合計 0百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の48.8％から51.5％に上昇しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「GIGA案件及び更新案件を複数の自治体で計上」「コピー用紙の新規顧客の取り込みとお茶・コーヒーを中心とした飲料の受注増加により売上が増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業、EC事業の売上高は記載されていますが、前年同期比較や要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「業務効率化や取引条件の見直し等に取り組んでおります」「新商品を中心とした展示会『2026 LION FAIR』を開催」「新規顧客開拓に注力しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2025年12月31日」、通期予想期間は「2025年10月1日～2026年9月30日」と記載され、業績数値も示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高止まりや為替相場の不安定化」「最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇」「物流費などの販売管理費の増大傾向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）