# ライオン事務器（423A） 2025年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/423A/disclosure/20251114503816
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/423A

## 何が変わったか

2025年9月期は、売上高が前期比6.1％増、営業利益が9.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益が19.7％増となり、増収増益でした。2026年9月期も売上高404億46百万円、営業利益13億10百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

国内でワーカーの働く場への投資が拡大したこと、文教市場でGIGA端末の更新需要があったことが主な理由です。個室ブースなどの商材、LED照明、オフィス環境の提案、文教分野でのICT機器・端末更新案件も業績に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":37022,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":1189,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 経常利益: {"value":1275,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":912,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- １株当たり当期純利益: 30.55円
- 売上高営業利益率: 3.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.8%","前期末":"49.1%"}
- 総資産: {"value":25056,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12226,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-224,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-175,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5915,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40446,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":1310,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":1366,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"純利益":{"value":979,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":15,"change":12,"change_rate":400,"unit":"円"}
- 配当性向: 2025年9月期16.4%、2026年9月期予想48.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":337,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期は計上なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":1,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":1,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年10月15日の東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴い、一般募集による新株式発行、自己株式の処分を実施。さらに、オーバーアロットメントに関連する第三者割当による新株式発行を行った。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":29900000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":31775,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内におけるワーカーの働く場への投資拡大、文教市場におけるGIGA端末の更新、個室ブースやLED照明等の提案、文教分野でのICT機器・端末更新案件が業績を押し上げた。一方、エンタープライズ事業では販売先の在庫調整や得意先のカタログ掲載品見直しにより売上が減少した得意先もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2025年９月期決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高37,022百万円（6.1％増）、営業利益1,189百万円（9.1％増）、経常利益1,275百万円（9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益912百万円（19.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前連結会計年度比6.1％増、営業利益は前連結会計年度比9.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,189百万円、経常利益1,275百万円、親会社株主に帰属する当期純利益912百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2026年9月期の連結業績予想が記載されているが、業績予想の修正を有とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況として2026年9月期予想の年間配当15.00円が記載されているが、配当予想の修正を有とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年9月期営業利益予想1,310百万円（当連結会計年度比10.2％増）、2025年9月期営業利益1,189百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年９月期年間配当金合計3.00円、2026年９月期（予想）年間配当金合計15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）は2025年9月期16.4％、2026年9月期予想48.7％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は－、特別損失合計は1百万円。内訳は減損損失0百万円、その他1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失における減損損失は0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであります。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年9月期3.2％、2024年9月期3.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末49.1％、当連結会計年度末48.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△6百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内におけるワーカーの働く場への投資拡大および文教市場におけるGIGA端末の更新を受け、当連結会計年度の業績は前年実績を上回り順調に推移しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「GIGA端末の更新案件において、関東圏で１自治体・関西圏で３自治体からの受注を獲得。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『オフィスまるごと提案』を軸に営業活動を推進、商品開発、新規顧客の開拓、ICT機器の更新に向けた提案を行いました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「増収を目指しております。次期の連結業績予想は…を見込んでおります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年9月期の対象期間は2024年10月1日から2025年9月30日、2026年9月期予想の対象期間は2025年10月1日から2026年9月30日。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の高関税政策の影響を受けやすい製造業、物価上昇はあらゆるところに影響を及ぼしており、先行きは依然不透明な状況が続いております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年9月期と2024年9月期について、売上高・利益の前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2025年10月15日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場、2025年10月14日に一般募集による新株式発行と自己株式の処分、2025年11月12日に第三者割当増資の払込が完了。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「関東圏で１自治体・関西圏で３自治体からの受注を獲得したとの記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「関東圏で１自治体・関西圏で３自治体からの受注を獲得。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の今後の見通しは各事業の増収方針と2026年9月期業績予想を記載しており、中期経営計画への言及はない。」）