# ライオン事務器（423A） 東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/423A/disclosure/20251014572945
種別: 決算
開示日: 2025-10-15
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企業ページ: https://komori.app/company/423A

## 何が変わったか

2025年10月15日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場し、上場に伴って2025年9月期第3四半期の連結実績と通期業績予想を開示した。通期予想は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも前期実績を上回る見通し。

## 会社が挙げた理由

会社は、オフィス回帰によるオフィスリニューアル案件の増加、販売店事業での官公庁向け入札案件の獲得、文教事業でのGIGAスクール関連案件やICT機器更新需要、各事業での提案・協業強化などを業績の背景として説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":27563,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":942,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":689,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 23円09銭
- 売上高営業利益率: {"当第3四半期累計":3.4,"通期予想":3.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":50.8,"前期末":49.1}
- 総資産: {"value":23544,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11961,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36555,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":1126,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":1212,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":816,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"3円00銭","revised_forecast":"5円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"単一セグメント（売上高：27,563百万円、前年同期比：－）","事業ユニット別売上高":[{"事業ユニット":"販売店事業","売上高":12369,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"事業ユニット":"エンタープライズ事業","売上高":8140,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"事業ユニット":"文教事業","売上高":7053,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"事業ユニット":"EC事業","売上高":2227,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":245,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"当第3四半期計上":"not_disclosed","通期業績予想":{"value":3,"unit":"百万円","対象":"遊休土地の時価下落による減損損失等"}}
- 特別損益の内訳: {"当第3四半期":{"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":1,"unit":"百万円"}},"通期業績予想":{"特別利益":"見込んでいない","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損と遊休土地の時価下落による減損損失等","value":3,"unit":"百万円"}]}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":29900000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":31775,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: オフィス回帰によるオフィスリニューアル案件の増加、販売店事業での官公庁向け入札案件の獲得、エンタープライズ事業での大手パートナーとの協業や新規顧客案件、文教事業でのGIGAスクール関連案件・ICT機器更新案件の受注、EC事業での熱中症対策関連需要など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は27,563百万円、通期予想は36,555百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は942百万円、通期営業利益予想は1,126百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高4.8％増、営業利益3.3％増、経常利益3.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益7.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前第３四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益942百万円、経常利益1,010百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益689百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年9月期営業利益予想1,126百万円、2024年9月期実績1,089百万円、対前期増減率3.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期年間配当金3円00銭、2025年9月期予想5円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績3円00銭と今期予想5円00銭が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産売却損0百万円、その他0百万円、特別損失合計1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「実績の特別損失内訳は「固定資産売却損」「その他」。一方、予想については「遊休土地の時価下落による減損損失等を３百万円見込んでおります」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「当第3四半期累計の営業利益率は3.4％。前年同期の第3四半期連結財務諸表は作成されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度の49.1％から50.8％に上昇しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「官公庁向けの入札案件の獲得により、売上が増加しております。」「予定していた案件を受注し、昨年一昨年実績を大きく上回る結果となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売店事業123億69百万円、エンタープライズ事業81億40百万円、文教事業70億53百万円、EC事業22億27百万円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「『オフィスまるごと提案』の訴求」「大手パートナー企業とのさらなる協業」「リプレイス案件への対応」などの施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高365億55百万円…を見込んでおります。」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年10月1日～2025年6月30日」、通期予想期間は「2024年10月1日～2025年9月30日」と記載され、売上高等の金額と増減率も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まりや米国トランプ関税による影響は日本経済に与えるインパクトが大きく、先行きは依然不透明」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「予定していた案件を受注し、昨年一昨年実績を大きく上回る結果となりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内におけるテレワーク実施率は、14%台とコロナ禍以降過去最低となった調査報告もあり」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された経営成績、事業方針、業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）