# ライオン事務器（423A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/423A/disclosure/20250905554141
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-09-05
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/423A

## 何が変わったか

株式会社ライオン事務器が、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。過去の業績、事業内容、リスク、財務情報などを上場審査・投資家向けに開示している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2020年9月期から2025年6月30日までの業績・財務情報等
- 金額: 売上高348億94百万円、経常利益11億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億62百万円（第124期連結会計年度）等
- 数量・規模: 発行済株式総数29,900,000株、潜在株式数2,693,800株、連結従業員493名（2025年7月31日現在）等
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第6項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年9月期より連結グループ全体でのCO₂排出量算定に着手する計画。女性管理職比率を2027年9月期までに5％へ引き上げる目標。上場に関する具体的な実施予定日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】『株式会社東京証券取引所』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高348億94百万円』『経常利益11億68百万円』『親会社株主に帰属する当期純利益7億62百万円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】『株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『決算年月 2020年9月…2024年9月』『第124期連結会計年度（自2023年10月1日 至2024年9月30日）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高』『経常利益』『純資産額』『総資産額』『発行済株式総数』『従業員数』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『史彩監査法人の監査を受けております』『株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第6項に基づき』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本書の提出書類は『新規上場申請のための有価証券報告書』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『女性管理職比率は、2027年9月期までに5％まで引き上げることを目標』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「表題『上場申請のための有価証券報告書』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】『2025年9月5日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】『2025年9月5日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提出日』『売上高は348億94百万円』『将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したもの』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループは、当社と子会社5社で構成され』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『米国子会社』『台湾子会社』『中国子会社』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する効力期間の記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2027年9月期までに5％まで引き上げることを目標』『2026年9月期より…算定に着手してまいります』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『金融商品取引法第193条の2第1項』『有価証券上場規程第204条第6項』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に『企業情報』『事業の状況』『経理の状況』『株式公開情報』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『事業等のリスク』『主要な経営指標等の推移』『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』」）