# 熊本地震による生産停止・設備損害｜ミライアル（4238）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 顕在化 「４月半ばに発生した熊本地震により、生産は一時停止し被害が発生いたしました」 — 災害による損失は432,121千円で、建物・設備等の原状回復費用等、操業停止期間中の固定費、その他復旧等に係る費用から構成される。災害損失引当金は364,000千円計上された。
- FY2017-Q2 再掲 「また、熊本地震に係る特別損失として432百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は156百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益380百万円）となりました。」 — 熊本地震による損害・操業影響が引き続き記載され、災害に係る特別損失432百万円が計上された。内訳として建物・設備等の原状等回復費用等354,308千円、操業停止期間中の固定費68,121千円、その他復旧等に係る費用9,692千円が示されている。 (https://komori.app/company/4238/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、上半期は熊本震災の影響を受け低水準の出荷となりましたが、第３四半期には生産、出荷ともに回復して参りました。」 — 熊本震災による低水準の生産・出荷は上半期に発生したものとして記載され、第3四半期には生産・出荷ともに回復した。一方、熊本地震に係る特別損失432百万円は当第3四半期連結累計期間に計上されている。 (https://komori.app/company/4238/filing/2016-q2)
- FY2017 対処 「当期の経営成績は、第１四半期を中心に半導体用シリコンウエハ市場の調整局面の影響を受け、また、熊本震災（第１四半期末）以降は、懸命な原状回復の遂行に加えて、顧客再認定手続きに係る時間を要したことから、当社主力製品であります300mmシリコンウエハ出荷容器ＦＯＳＢのリユース進展も相俟って、販売面において厳しい状況となりました。」 — 震災後の原状回復が継続して進められた一方、熊本震災に係る損失は602百万円として通期で計上された。 (https://komori.app/company/4238/filing/2016-fy)
- FY2018 対処 「当期の経営成績は、半導体業界の旺盛な需要を背景に、季節調整もなく、また、ウエハ出荷容器FOSBのリユース率が一定の割合にとどまっていることから、堅調な需要が継続したことに加え、前期の震災からの完全復興も相俟って、売上高は前年を上回り、利益も伸びました。」 — 前期の熊本地震による生産・出荷への影響について、震災からの完全復興が記載され、災害影響は緩和された。 (https://komori.app/company/4238/filing/2017-fy)
- 2026-07-30 顕在化 「安全確認のため、7 月 28 日夕刻より設備の稼働を一時停止いたしました。」 — 2026年7月28日の熊本地震を受けて設備の稼働を一時停止したことが記載され、地震による生産停止リスクが実際に発生した。現時点では重大な施設・設備被害や人的被害は確認されていない。 (https://komori.app/company/4238/disclosure/20260730502828)
- 2026-09-08 顕在化 「７月28日の熊本地震における影響として、41百万円の損失を計上しました。棚卸資産の破損、設備の点検等による生産ライン停止(1.5日)による未稼働損失、設備の補修費用が構成要因です。」 — 従来は緩和・完全復興とされていた熊本地震関連の生産停止・設備損害について、2026年7月の地震による新たな損害、1.5日の生産ライン停止、41百万円の災害損失が発生した。 (https://komori.app/company/4238/disclosure/20260908532943)
- FY2027-H1 顕在化 「特別損益は、主に二つの要因から発生しています。１点目は、７月28日の熊本地震における影響として、41百万円の損失を計上しました。棚卸資産の破損、設備の点検等による生産ライン停止(1.5日)による未稼働損失、設備の補修費用が構成要因です。」 — 熊本地震による棚卸資産の破損、生産ライン1.5日停止、設備補修等が実際に発生し、41百万円の災害損失として計上された。 (https://komori.app/company/4238/filing/2026-h1)