# ミライアル（4238） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4238/filing/2026-h1 提出日: 2026-09-09 対象期間: 2026-02-01 〜 2027-01-31 企業ページ: https://komori.app/company/4238 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z1AF.pdf ## 要点 2026年4月30日付で布谷舶用計器工業の株式を取得し、同社（およびその子会社である布谷計器製作所、大阪布谷精器）を連結の範囲に含めました。その結果、当中間期から同グループの損益等が連結に取り込まれることが示されています。 ## 事業 ミライアルは、2026年4月30日付で布谷舶用計器工業株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めた。布谷舶用計器工業グループは、磁気コンパスをはじめとする舶用航海計器の分野に長年の技術と実績を有し、船舶の安全航行を支える製品を国内外の造船所および海事関連企業に提供してきた。布谷舶用計器工業グループの2社（株式会社布谷計器製作所、大阪布谷精器株式会社）は、当社グループの孫会社となる。中期成長戦略として2028年度をターゲットとする5カ年の中期成長戦略2028を策定しており、事業ポートフォリオの拡大および安定化に向けた取り組みを進めている。生成AI向けデータセンター投資拡大を背景にした汎用品を中心とした既存品需要の回復がみられ、プラスチック成形事業は在庫調整の進展により回復基調を継続。一方、成形機事業は自動車産業のEVシフトによる影響があるものの、売上高は前年から若干伸長し、採算性の改善を進めた。熊本地震の影響として、2026年7月分の特別損失として41百万円を計上したほか、政策保有株式の売却による158百万円の利益を計上している。布谷舶用計器工業グループを連結対象とすることにより、のれんの償却費およびM&Aに関連する費用を除いた調整後営業利益を利益指標として用いる方針である。第3創業期に向けた長期ビジョンの実現を目指し、M&Aの推進と資本政策・財務戦略の両輪によるROEおよびPERの向上を狙っている。 ## 数字 - 研究開発費: 48百万円 - 設備投資: 14億円 - フリーキャッシュフロー: -24百万円 ## セグメント - プラスチック成形事業 / 売上高 57億円 / 営業利益 6億円 - 成形機事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 73百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 布谷舶用計器工業の連結子会社化に伴う販路（販売チャネル）を追加し、熊本地震による損失発生を既存の熊本製造拠点エントリへ言及として追記した。 - + 布谷舶用計器販売 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-09）により、ミライアルの中期成長戦略2028に紐づく事業ポートフォリオ拡大方針、ならびに布谷舶用計器工業の株式取得による連結範囲への取り込み、自己株式の取得・消却といった資本政策が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 中期成長戦略2028によるポートフォリオ拡大 - + 布谷舶用計器工業の株式取得と連結化 - + 自己株式の取得・消却による資本政策 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、原材料の調達価格上昇（コスト面）、熊本地震による災害損失（操業・コスト面）、生成AI向けデータセンター投資拡大を背景とした需要回復（需要面）、自動車産業のEVシフトによる影響（需要・事業環境面）が言及された。また、布谷舶用計器工業の株式取得により連結範囲へ追加したことが新規の外部要因として登場した。 - + 生成AIデータセンター需要回復 - + 布谷舶用計器工業の連結化 ### 製品 本提出書類において、既存の中核製品であるプラスチック成形製品および成形機の需要・採算面の動向が追記され、いずれも回復基調・伸長に関する新情報が確認できた。あわせて、2026年4月30日付の布谷舶用計器工業株式取得により、磁気コンパスをはじめとする舶用航海計器がグループの製品群として新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 舶用航海計器（磁気コンパス等） ### 技術 本提出書類で「高機能樹脂の成形加工技術」が明示的に再言及されたため既存エントリを更新し、さらにM&Aにより追加される「磁気コンパスをはじめとする舶用航海計器」分野の技術を新規追加した。 - + 舶用磁気コンパス技術 ### 資本配分 2026-09-09提出書類に基づき、既存の設備投資総額・研究開発費総額・中間期末配当・補助金受領の各正準エントリへ言及を追加した。併せて、布谷舶用計器工業の株式取得（連結範囲拡大）、自己株式の取得・消却、長期借入による収入、有利子負債の返済、政策保有株式の売却利益を新規正準エントリとして追加した。 - + 布谷舶用計器工業の株式取得 - + 自己株式の取得・消却 - + 長期借入れによる収入 - + 長期借入金等の返済 - + 政策保有株式の売却 ### ケイパビリティ構築 布谷舶用計器工業の株式取得により、連結対象（孫会社化含む）を拡大するM&Aを新規追加した。 - + 布谷舶用計器の株式取得 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、布谷舶用計器工業の株式取得による連結範囲の変更と、それを含む中期成長戦略2028の策定・推進が新たに具体的に記載されたため、構造的ポジショニングの新規エントリを追加する。既存正準エントリ（ガバナンス、ESG、ISO等）に対する言及は確認できなかった。 - + 中期成長戦略2028 - + 布谷舶用計器工業の連結子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 布谷舶用計器工業の株式取得・連結化（背景と事業内容） - 「ミライアルは、2026年4月30日付で布谷舶用計器工業株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めた。」 — 2026年4月30日に布谷舶用計器工業の株式を取得し、連結範囲に含めたこと。 - 「2026年4月30日付で布谷舶用計器工業株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めた。」 — 2026年4月30日に布谷舶用計器工業の株式を取得し、連結範囲に含めたこと。 - 「布谷舶用計器工業グループは、磁気コンパスをはじめとする舶用航海計器の分野に長年の技術と実績を有し、船舶の安全航行を支える製品を国内外の造船所および海事関連企業に提供してきた。」 — 布谷舶用計器工業グループが舶用航海計器（磁気コンパス等）で技術・実績を持つこと。 - 「布谷舶用計器工業の株式取得 - 相手先: 布谷舶用計器工業株式会社 - 取得対価: 1,912百万円 → 1,912,000,000円 - 主要取得関連費用: 81百万円 → 81,000,000円 - 取得日: 2026年4月30日（株式取得日）/ みなし取得日 2026年6月30日 - 取得後の議決権比率: 100%」 — 株式取得の概要（相手先・対価・取得関連費用・取得日と取得後議決権比率等）。 - 「布谷舶用計器工業株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めた。」 — 布谷舶用計器工業の株式取得により連結範囲に含めたこと。 - 「磁気コンパスをはじめとする舶用航海計器の分野に長年の技術と実績を有し、船舶の安全航行を支える製品を国内外の造船所および海事関連企業に提供してきた。」 — 舶用航海計器（磁気コンパス等）で安全航行を支える製品を提供してきたこと。 ### 中期成長戦略と成長ドライバー（需要回復・技術・事業環境） - 「中期成長戦略として2028年度をターゲットとする5カ年の中期成長戦略2028を策定しており、事業ポートフォリオの拡大および安定化に向けた取り組みを進めている。」 — 2028年度をターゲットとする中期成長戦略2028を策定し、ポートフォリオ拡大・安定化を進めること。 - 「成形機事業は自動車産業のEVシフトによる影響があるものの、売上高は前年から若干伸長し、採算性の改善を進めた。」 — 成形機事業はEVシフトの影響があるものの、売上は前年から若干伸長し採算改善を進めること。 - 「プラスチック成形事業は在庫調整の進展により回復基調を継続。」 — プラスチック成形事業は在庫調整の進展により回復基調を継続すること。 - 「生成AI向けデータセンター投資拡大を背景にした汎用品を中心とした既存品需要の回復がみられ、」 — 生成AI向けデータセンター投資拡大を背景とした既存品需要の回復。 - 「高機能樹脂の成形加工技術」 — 高機能樹脂の成形加工技術。 - 「成形機事業は自動車産業のEVシフトによる影響があるものの、」 — 成形機事業のEVシフトによる影響と、それに伴う状況の説明。 ### 資本政策・投資・資金調達（研究開発、設備投資、配当・借入等） - 「設備投資（円） - 1,407,136,000円」 — 設備投資額（円）の記載。 - 「2026年6月8日に自己株式の取得を決議し、同日付で普通株式1,010,000株を消却」 — 自己株式取得の決議と、同日における消却（株式数）。 - 「自己株式の取得および消却 - 2026年6月8日に自己株式の取得を決議し、同日付で普通株式1,010,000株を消却 - 2026年6月8日～6月26日に市場買付で268,700株を取得 - 取得価額の総額: 499,887千円 - 自己株式の消却額: 1,569,937千円」 — 自己株式の取得・消却に関する詳細（取得期間・取得価額・消却額等）。 - 「研究開発投資金額 - 金額: 48,000千円 → 48,000,000円」 — 研究開発費（投資金額）の記載。 - 「2026年9月8日開催の取締役会 - 配当金総額: 263,381千円 - 1株当たり配当額: 30円 - 基準日: 2026年7月31日 - 効力発生日: 2026年10月5日 - 配当の原資: 利益剰余金」 — 取締役会で決議した中間配当の内容（配当金総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）。 - 「長期借入れによる収入: 1,900,000千円 → 1,900,000,000円」 — 長期借入れによる収入（円換算）。 - 「長期借入金の返済による支出: △47,500千円 - リース債務の返済による支出: △8,889千円」 — 長期借入金の返済やリース債務返済に関する支出。 - 「政策保有株式の売却による利益: 158,514千円」 — 政策保有株式の売却による利益の記載。 - 「補助金・助成金の受領: 3,273千円」 — 補助金・助成金の受領額の記載。 ### 災害影響・原材料価格上昇（損失や要因） - 「7月28日熊本地震の影響として41百万円の損失を計上」 — 2026年7月の熊本地震の影響として損失を計上したこと。 - 「2026年7月に熊本地震が発生し、製品・仕掛品の廃棄損・建物の修繕費等の災害損失が生じた（41百万円）」 — 熊本地震により製品・仕掛品の廃棄損や建物の修繕費等の災害損失が生じたこと。 - 「一部原材料において調達価格の上昇が見られた」 — 一部原材料で調達価格の上昇が見られたこと。