# ミライアル（4238） 2027年１月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4238/disclosure/20260908532943
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-08
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4238

## 何が変わったか

2027年1月期中間期の連結実績は増収増益となり、業績予想は通期を未定としたうえで、第3四半期累計の連結予想を売上高13,050百万円、営業利益1,170百万円、経常利益1,180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円に修正した。配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

AI関連を中心とした先端品需要の拡大、既存品需要の回復、成形機事業における設備投資需要の持ち直し、新たに連結対象となる布谷舶用計器工業グループが属する造船分野の需要拡大を見込んでいる。一方、地政学リスクの長期化、原材料・エネルギー価格の変動、半導体業界の短期的な環境変動により、通期の合理的な予想は困難としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13050,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1170,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1180,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":850,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":95.44,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年１月期
- 対象期間: 第３四半期累計
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年１月期中間期：売上高6,340百万円、営業利益334百万円、経常利益362百万円、親会社株主に帰属する中間純利益283百万円、１株当たり中間純利益31.40円
- 修正の理由: AI関連を中心とした先端品需要の拡大、既存品需要の回復、成形機事業の設備投資需要の持ち直し、布谷舶用計器工業グループが属する造船分野の需要拡大を見込む一方、半導体業界の短期的な変動が大きく、通期の合理的な予想は困難としたため。
- 特別損失の内容と金額: 災害による損失41,866千円（2026年7月の熊本地震による製品・仕掛品の廃棄損、建物の修繕費等）、固定資産除却損332千円
- 配当予想の修正: 修正なし。なお、2027年１月期の１株当たり期末配当金は未定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年１月期第２四半期（中間期）の連結業績」を掲載し、「第３四半期（累計）」の業績予想について「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年１月期第２四半期（中間期）の連結業績」と、「通期の業績予想について、現時点では合理的な予想を行うことが困難であるため、未定としました」との記載がある。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第3四半期累計予想は売上高38.8％増、営業利益151.2％増、経常利益127.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益113.6％増。中間期実績も営業利益67.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益52.0％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第3四半期累計予想の増減率は、売上高38.8％、営業利益151.2％、経常利益127.2％、親会社株主に帰属する当期純利益113.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、業績予想欄に「2027年１月期の連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第3四半期累計の営業利益は1,170百万円、前年同四半期比151.2％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第3四半期累計の売上高は13,050百万円、前年同四半期比38.8％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「第3四半期累計予想は営業利益151.2％増、経常利益127.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益113.6％増。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載されているが、特定科目の「据え置き」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「災害による損失41,534千円」「固定資産除却損332千円」「特別損失合計41,866千円」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「AI関連を中心とした需要の拡大を見込む」「既存品についても需要回復の動き」「設備投資需要の持ち直し」「今後、需要が拡大していくと認識」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プラスチック成形事業」「成形機事業」「布谷舶用計器工業グループ」「造船分野」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「業績予想の説明で、AI関連需要、既存品需要、設備投資需要、造船分野の需要、地政学リスク、原材料・エネルギー価格の変動に言及している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の理由は「需要の拡大」「回復基調が継続」「持ち直しを想定」などと説明されているが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「地政学リスクの長期化や原材料・エネルギー価格の変動」に加え、「布谷舶用計器工業グループ」の新規連結と「2026年４月30日付で…株式取得」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「AI関連を中心とした先端品の需要が引き続き拡大」「受注環境は緩やかな回復にとどまると見ています」などの定性的説明である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「需要の回復基調が継続」「需要が引き続き拡大」とする一方、「熊本地震」による41百万円の損失と「政策保有株式の売却による利益158百万円」を記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業について「先端品の需要が引き続き拡大」「設備投資需要の持ち直し」と説明し、特別損益について「災害による損失41百万円」「政策保有株式の売却による利益158百万円」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「同第３四半期からは同グループの損益についても連結損益計算書に取り込む予定」とし、同時に「AI関連を中心とした先端品の需要が引き続き拡大」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の説明には需要、受注環境、連結対象となるグループ、通期予想を未定とする理由が記載されているが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の説明では需要、受注環境、連結範囲の変更、事業環境の不透明感について記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年９月８日」、中間連結会計期間は「2026年２月１日～2026年７月31日」、決算期末は「2027年１月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「通期の業績予想について、現時点では合理的な予想を行うことが困難であるため、未定としました。なお、通期業績予想は合理的な予想が可能となった時点で速やかに開示します」と記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では合理的な予想を行うことが困難」「需要の拡大を見込む」「持ち直しを想定するものの」「と見ています」と記載している。」）