# ミライアル（4238） 自己株式の取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4238/disclosure/20260601556881
種別: 自己株式
開示日: 2026-06-01
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企業ページ: https://komori.app/company/4238

## 何が変わったか

自己株式を最大50万株・5億円まで取得し、同時に自己株式101万株を2026年6月8日に消却することを決めた。取得期間は2026年6月8日から2027年1月31日まで。

## 会社が挙げた理由

中期成長戦略2028の方針の下、資本効率の向上と株主への還元強化を図るため。ROEとPERの向上、PBR1倍超の恒常的な達成、中長期的な企業価値の最大化も目指している。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 500,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 約 5.5％
- 取得価額の総額: ５ 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年６ 月８ 日～2027 年１ 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における 市場買付
- 取得の理由: 資本効率の向上と 株主への還元強化を図る ため
- 決議日: 2026 年６ 月１ 日
- 消却する株式の数: 1,010,000 株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026 年６ 月８ 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,081,785 株（2026 年４ 月 30 日時点）。信託分を含むかの注記は not_disclosed
- 発行済株式総数: 9,038,215 株（2026 年４ 月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約 5.5％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：５ 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 9,038,215 株／自己株式数 1,081,785 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得すること及び自己株式の消却を行うことについて決議／消却する株式の総数：1,010,000 株」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上と 株主への還元強化を図る ため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「市場から の要請／ROE と PER の向上を促進し、PBR １ 倍超を恒常的に達成」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「５ ヵ 年の中期成長戦略 2028 を策定／上記方針の下」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間：2026 年６ 月８ 日～2027 年１ 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得方法：東京証券取引所における 市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年６ 月１ 日開催の取締役会／取得期間：2026 年６ 月８ 日～」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「消却する株式の総数：1,010,000 株／発行済株式総数（自己株式を除く）9,038,215 株」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日：2026 年６ 月８ 日」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由および消却事項に関する記載」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得に係る事項の内容には取得株数、金額、期間、方法を記載」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「取得理由には「株主への還元強化」とあるが、配当の決定・増額に関する記載はない」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「自己株式の取得に係る事項の決定に関する今回の取得条件のみを記載」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由として「資本効率の向上と 株主への還元強化」を記載」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式を取得すること及び自己株式の消却を行うことについて決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「500,000 株（上限）／５ 億円（上限）／約 5.5％／2026 年６ 月８ 日～2027 年１ 月 31 日／消却する株式の総数：1,010,000 株」）
