# ミライアル（4238） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4238/disclosure/20260518539554
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-18
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企業ページ: https://komori.app/company/4238

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役2名と執行役員4名に自己株式10,000株を処分することを決議した。今回の譲渡制限期間は50年間で、対象者が在任・在職することなどを条件に解除される。

## 会社が挙げた理由

中長期の企業価値向上に向けたインセンティブを付与し、株主との利害を共有するため。また、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象に取締役を兼務しない執行役員を追加した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 10,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,377円
- 発行価額の総額: 13,770,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 13,770,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。譲渡制限期間は2026年6月16日から2076年6月15日まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,377円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年6月16日から2076年6月15日まで（50年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部を解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任時は在職期間に応じて解除し、死亡退任時は死亡直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等においても、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・5,400株、取締役を兼務しない執行役員4名・4,600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計13,770,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年5月18日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年5月18日開催の取締役会において…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年3月9日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期の企業価値向上のインセンティブ付与と株主との利害を共有することを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 13,770,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役…2名、取締役を兼務しない執行役員4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…対象取締役等6名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等6名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役等6名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役及び執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年5月15日の…普通株式の終値である1,377円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,377円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を50年としております」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2026年6月16日から2076年6月15日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年5月18日開催の取締役会において…決議いたしました」）