# ミライアル（4238） 布谷舶用計器工業株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4238/disclosure/20260420506429
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-20
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4238

## 何が変わったか

ミライアル株式会社が布谷舶用計器工業株式会社の発行済株式を100％取得し、連結子会社化することを決定しました。これにより、同社の子会社2社も当社の孫会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

半導体以外の社会インフラ分野を新たな事業の柱として取り込み、事業ポートフォリオを拡大・安定化するためです。両社の特殊環境向け製品に関する技術交流や知見の融合を通じた新製品開発、舶用機器分野での製品高度化も目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 布谷 直也
- 対象会社の名称: 布谷舶用計器工業株式会社
- 対象会社の事業内容: 舶用計器、鉄道車両用機器の販売
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市西区江戸堀１－１５－２０丸大肥後橋ビル６Ｆ
- 対象会社の資本金: 16 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1966 年３月３日
- 対象会社の売上高: 2,148 百万円（2025 年 3 期）
- 対象会社の営業利益: 75 百万円（2025 年 3 期）
- 対象会社の当期純利益: 69 百万円（2025 年 3 期）
- 対象会社の純資産: 320 百万円（2025 年 3 期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、相手方の意向を踏まえ、開示は差し控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 9,611,505 株（議決権の数：9,611,505 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増加","change_rate":"100％","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う連結業績および財務状況に与える影響につきましては現在精査中であり、今後公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026 年４月 20 日
- 契約締結日: 2026 年４月 20 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「布谷舶用計器工業株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社を連結子会社化することについて決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手方の概要」「氏名　布谷 直也」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「移動後の所有株数　9,611,505 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数　0株」「議決権所有割合：0％」および「移動後の所有株数　9,611,505 株」「議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「大阪府大阪市西区江戸堀１－１５－２０丸大肥後橋ビル６Ｆ」、相手方住所「大阪府箕面市箕面四丁目 12 番 32 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場との関係に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式の全てを取得」「計 2 社が当社の孫会社になる予定」「議決権所有割合：100％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件に伴う連結業績および財務状況に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響につきましては現在精査中」とあるものの、業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「布谷舶用計器工業株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」および「本日 2026 年４月 20 日開催の取締役会において…決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手方の意向を踏まえ、開示は差し控えさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式の取得（子会社化）」および「取得価額…開示は差し控え」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数」「株式譲渡実行日」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　布谷 直也」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人の関係　資本・人的・取引関係はなく、該当事項はございません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年3期、2024年3期、2025年3期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「19 百万円」「42 百万円」「75 百万円」、当期純利益「30 百万円」「56 百万円」「69 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「磁気コンパスをはじめとする舶用航海計器」「国内外の造船所および海事関連企業に提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「長年の技術と実績を有し」「両社の技術者同士の交流や知見の融合を通じて、新たな技術や製品の創出につながる可能性」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の技術者同士の交流や知見の融合」「当社が有する高機能樹脂成形加工技術や精密切削加工技術を活用することで、舶用機器分野における製品高度化や新たな製品開発の可能性も検討」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新たな技術や製品の創出につながる可能性があると考えております」「影響につきましては現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026 年４月 20 日」「契約締結日　2026 年４月 20 日」「株式譲渡実行日　2026 年４月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「開示は差し控えさせていただきます」および「株式譲渡実行日　2026 年４月 30 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日 2026 年４月 20 日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の大株主として「布谷 直也 100.0％」と記載され、少数株主保護手続に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の経営体制・従業員の処遇に関する記載なし。」）