# フジプレアム（4237） 令和9年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4237/disclosure/20260717595991
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4237

## 何が変わったか

第1四半期は、ディスプレイ量産案件の売上拡大により、売上高が前年同期比77.3％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字に転換した。一方、量産案件の立上げ初期費用やエンジニアリング部門の受注低調が収益性を抑えた。

## 会社が挙げた理由

ディスプレイ量産案件の売上拡大等により売上高及び利益が前年同期を上回った一方、当該案件の立上げに伴う初期費用の発生やエンジニアリング部門の受注低調が収益性に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和8年4月1日〜令和8年6月30日
- 売上高: {"value":3561041,"unit":"千円","yoy_pct":77.3}
- 営業利益: {"value":37911,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":40482,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40529,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.2,"前期末":52.4}
- 総資産: {"value":14524980,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7580852,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"令和8年5月15日発表の通期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":59624,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当第1四半期は該当事項はありません。
- 特別損益の内訳: {"当第1四半期":"該当事項はありません","前年同期":[{"区分":"特別利益","項目":"固定資産売却益","value":31498,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ディスプレイ量産案件の開始・売上拡大により精密貼合及び高機能複合材部門が増収増益となった。一方、量産案件の立上げ初期費用、製造コスト、エンジニアリング部門の受注低調が収益性に影響した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高3,561百万円（前年同期比77.3％増）、営業利益37百万円（前年同期は59百万円の営業損失）、経常利益40百万円（前年同期は59百万円の経常損失）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期は６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,561百万円（前年同期比77.3％増）、営業利益37百万円（前年同期は59百万円の営業損失）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益37百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「通期の業績予想に変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計 －」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「精密貼合及び高機能複合材部門は、前年同期比で増収増益となりました。営業利益42百万円（前年同期は33百万円の営業損失）；環境住空間及びエンジニアリング部門は、営業損失４百万円（前年同期は28百万円の営業損失）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前第１四半期2,008,529千円、当第１四半期3,561,041千円。営業利益又は営業損失は前第１四半期△59,614千円、当第１四半期37,911千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は52.2％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ディスプレイ量産案件の売上拡大等により、売上高及び利益は前年同期を上回りました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「ディスプレイ量産案件の売上拡大等により、売上高及び利益は前年同期を上回りました。一方で、当該案件の立上げに伴う初期費用の発生やエンジニアリング部門の受注が低調に推移したこと等が、収益性に影響を及ぼしました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「原材料価格や人件費の上昇等により先行き不透明な状況が続きました。；独自の精密貼合技術を核とした高付加価値製品の開発及び用途拡大を推進してまいりました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高3,561百万円…を計上し…40百万円となりました。；通期の業績予想に変更はありません。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第１四半期連結累計期間（自 令和８年４月１日 至 令和８年６月30日）；売上高3,561百万円（前年同期比77.3％増）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「原材料価格や人件費の上昇等；中国経済の減速や各国の金融政策、地政学的リスクの影響；半導体関連装置の需要回復遅れや顧客の投資慎重姿勢」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第１四半期連結累計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年６月30日）；当第１四半期連結累計期間（自 令和８年４月１日 至 令和８年６月30日）」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「エンジニアリング部門においては…受注が低調に推移いたしました。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「ディスプレイ量産案件の開始により売上が拡大したことから、前年同期比で増収増益となりました。」）