# フジプレアム（4237） 令和8年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4237/disclosure/20260324587722
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4237

## 何が変わったか

令和８年３月期の連結実績を公表し、売上高は前年同期比23.6％減となった。営業損益と経常損益は赤字に転じ、固定資産の減損損失などにより親会社株主に帰属する当期純損益も大幅な赤字となった。

## 会社が挙げた理由

車載・エレクトロニクス分野などで最終需要の回復が遅れ、顧客の発注姿勢が慎重だったこと、中国をはじめとする一部地域の経済減速や競争激化、操業度の低下などにより業績が低調に推移した。加えて、固定資産の減損損失2,027百万円などを特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 令和８年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高10,620百万円、営業利益220百万円、経常利益248百万円、親会社株主に帰属する当期純利益262百万円、１株当たり当期純利益9.20円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損1,236千円、関係会社出資金評価損189,152千円、減損損失2,027,223千円、役員退職慰労金50,000千円。特別損失合計2,267,611千円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当連結会計年度」および「自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高8,115百万円（前年同期比23.6％減）、営業損失78百万円（前連結会計年度は220百万円の営業利益）、経常損失68百万円（前連結会計年度は248百万円の経常利益）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高8,115百万円（前年同期比23.6％減）」「親会社株主に帰属する当期純損失は2,301百万円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高8,115百万円（前年同期比23.6％減）」「営業損失78百万円（前連結会計年度は220百万円の営業利益）」「親会社株主に帰属する当期純損失は2,301百万円（前連結会計年度は262百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「〔日本基準〕（連結）」および「当社グループの連結業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は2,301百万円（前連結会計年度は262百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高8,115百万円（前年同期比23.6％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は2,301百万円（前連結会計年度は262百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失2,027,223」「関係会社出資金評価損189,152」「役員退職慰労金50,000」「特別損失合計2,267,611」（単位：千円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産の減損損失2,027百万円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,301百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「車載・エレクトロニクス分野」「中国をはじめとする一部地域」「ディスプレイ及びタッチパネル市場」「国内太陽電池市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「最終需要の回復が鈍く」「顧客の発注姿勢は年間を通じて慎重」「一部地域の経済減速」「競争環境の厳しさ」「操業度の低下」「固定資産の減損損失2,027百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失2,027百万円」との記載はある一方、需要回復の遅れや競争激化について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「最終需要の回復が鈍く」「顧客の発注姿勢は年間を通じて慎重」「中国をはじめとする一部地域の経済減速の影響」「競争環境の厳しさ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における」「売上高8,115百万円（前年同期比23.6％減）」「固定資産の減損損失2,027百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「市場環境の本格的な回復にはなお時間を要すると見込まれ、当面は慎重な事業運営が必要」「固定資産の減損損失2,027百万円を特別損失として計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「固定資産の減損損失2,027百万円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,301百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「また、連結子会社につきましては、株式会社東陽社製作所における部品加工・製造機能の活用によりグループ内連携の効率化を図る」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「高付加価値製品の開発及び用途拡大を推進」「先端設備・新素材を活用した高付加価値製品の開発」「研究開発段階」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「生産効率改善やコスト構造の見直しを進め」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）」」）