# フジプレアム（4237） 和解による訴訟解決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4237/disclosure/20260309577943
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4237

## 何が変わったか

当社は、連結子会社の前社長から提起されていた役員退職慰労金の不支給に関する損害賠償訴訟について、令和８年３月24日付で裁判上の和解を成立させました。和解金額などの詳細は非開示で、連結業績への影響は現在精査中です。

## 会社が挙げた理由

和解条件の妥当性や、本訴訟が継続された場合の影響等を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 裁判上の和解
- 発生日: 令和８年３月24日（和解成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: フジプレアム株式会社、連結子会社の株式会社東陽社製作所
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 子会社の役員退職慰労金の不支給に係る損害賠償請求
- 業績への影響額: not_disclosed（和解金及び和解内容の詳細は秘密保持条項に基づき非開示）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 和解金の支払いに伴う当社の連結業績への影響は現在精査中。今後、公表すべき事項が生じた場合には、すみやかにお知らせする。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（裁判上の和解）
- 裁判所・当局: 神戸地方裁判所
- 原告: 当社連結子会社の前社長（氏名は記載なし）
- 被告: フジプレアム株式会社
- 提訴日・処分日: 令和７年４月30日（提訴日）、令和８年３月24日（和解成立日）
- 請求額・課徴金額: 264百万円及び遅延損害金
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 和解金の支払いに伴う当社の連結業績への影響を現在精査し、公表すべき事項が生じた場合にはすみやかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には、すみやかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本和解に係る和解金の支払いに伴う当社の連結業績への影響につきましては、現在精査中であります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「本和解に係る和解金の支払いに伴う当社の連結業績への影響につきましては、現在精査中であります。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「和解金の支払いに伴う当社の連結業績への影響につきましては、現在精査中であります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「和解金及び和解内容の詳細につきましては、和解契約の秘密保持条項に基づき、開示は差し控えさせていただきます。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社連結子会社の前社長より、子会社の役員退職慰労金の不支給に係る損害賠償金の支払いを求める訴訟を提訴されておりました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には出荷、生産、販売、拠点またはサービスの停止に関する記載がない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「和解金及び和解内容の詳細につきましては、和解契約の秘密保持条項に基づき、開示は差し控えさせていただきます。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「和解金の支払いに伴う連結業績への影響は現在精査中であります。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「令和８年３月24日付で和解が成立いたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「連結子会社である株式会社東陽社製作所（以下、子会社）の前社長より」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「令和７年４月30日付けで、子会社の役員退職慰労金の不支給に係る損害賠償金264百万円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を、神戸地方裁判所に提訴されておりました。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「損害賠償金264百万円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「裁判所において和解協議を行い、和解条件の妥当性や本訴訟が継続された場合の影響等を総合的に勘案した結果、裁判上の和解をいたしました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「令和８年３月24日付で和解が成立いたしました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、公表すべき事項が生じた場合には、すみやかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「和解金及び和解内容の詳細につきましては、…開示は差し控えさせていただきます。／連結業績への影響につきましては、現在精査中であります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「当社連結子会社の前社長より、…損害賠償金264百万円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を…提訴されておりました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は令和７年４月30日付けで、…前社長より…訴訟を…提訴されておりました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「損害賠償金264百万円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を、神戸地方裁判所に提訴されておりました。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの報告期限または改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文には自社の開示手続き上の問題に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は訴訟の提起から裁判上の和解成立までの経緯と和解金の非開示について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がない。」）