# 第三者割当による株式価値の希薄化｜ウルトラファブリックス・ホールディングス（4235）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4235/threads/950cfbe95710 企業ページ: https://komori.app/company/4235 ## 経過 - FY2016-Q4 初出 「本第三者割当が実施された場合、当社１株当たりの株式価値は希薄化し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。」 — A種優先株式及び第6回新株予約権の第三者割当により、完全希薄化ベースで株式価値が31.63％希薄化する可能性を、提出日までの変更事項として初めて記載。発行は株主総会の承認等を条件としており、実施済みとは記載していない。 (https://komori.app/company/4235/filing/2016-q3) - FY2017 顕在化 「平成29年３月７日 （注） A種優先株式 1,850,000 （注）　有償第三者割当　　　1,850,000株 発行価格　1,050円」 — 第三者割当によるA種優先株式1,850,000株の発行が実施され、希薄化リスクの前提となる資本調達が発生した。ただし、普通株式への転換や新株予約権行使による希薄化が当期に発生したとは記載していない。 (https://komori.app/company/4235/filing/2016-fy) - FY2017 再掲 「Ａ種優先株式は無額面株式であり、優先権の内容は次のとおりであります。」 — A種優先株式1,850,000株の発行済み状態と、普通株式400,000株を対象とする新株予約権の発行済み状態を継続して開示した。潜在的な普通株式の増加可能性も残っている。 (https://komori.app/company/4235/filing/2016-fy) - FY2017-Q3 顕在化 「新株予約権の総数 4,000個 新株予約権の目的となる株式の種類および数 当社普通株式　400,000株（新株予約権１個につき100株）」 — 新株予約権の発行により、将来の普通株式400,000株の発行可能性が追加された。第三者割当によるA種優先株式とは別の潜在的な株式価値希薄化要因が実際に発生した。 (https://komori.app/company/4235/filing/2017-q2) - FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 第三者割当による株式価値の希薄化リスクについて、当第1四半期に新たな事業等のリスクや重要な変更はないとした。A種優先株式1,850,000株は引き続き発行済みである。 (https://komori.app/company/4235/filing/2018-q1) - FY2018-Q2 顕在化 「譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。」 — 2018年5月22日に譲渡制限付株式報酬を目的とする普通株式30,000株の有償発行が行われ、発行済普通株式数が増加した。既存の株式価値希薄化要因に、新たな株式発行が加わった。 (https://komori.app/company/4235/filing/2018-q2) - FY2018-Q3 再掲 「普通株式 6,830,000 6,830,000 Ａ種優先株式 1,850,000 1,850,000」 — 第3四半期末の発行済株式は普通株式683万株、A種優先株式185万株で、当四半期に新たな株式発行はなかった。既存の希薄化要因は引き続き存在している。 (https://komori.app/company/4235/filing/2018-q3) - FY2018 再掲 「当社は、2018年４月24日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2018年５月22日付で新株式を30,000株発行いたしました。」 — A種優先株式1,850,000株及び既存の新株予約権等の潜在的な株式価値希薄化要因を継続して開示した。 (https://komori.app/company/4235/filing/2018-fy) - FY2019-Q1 顕在化 「提出日現在発行数（株） 普通株式 6,877,000 「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。」 — 四半期末の普通株式6,830,000株に対し、提出日現在の発行数は6,877,000株となった。また、新株予約権の行使による株式発行が続いていることが記載され、株式価値の希薄化要因が実際の発行数に反映された。 (https://komori.app/company/4235/filing/2019-q1) - FY2019-Q2 顕在化 「譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。」 — 譲渡制限付株式報酬のための普通株式17,000株及び30,000株の有償発行が行われ、発行済普通株式数が増加した。既存の株式価値希薄化要因に追加の株式発行が加わった。 (https://komori.app/company/4235/filing/2019-q2) - FY2019-Q3 再掲 「（２）【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」 — 新株予約権等の新規発行事項はなく、普通株式687万7,000株及びA種優先株式185万株の発行済み状態を継続して開示した。潜在的普通株式による希薄化要因は残っている。 (https://komori.app/company/4235/filing/2019-q3) - FY2019 顕在化 「2019年３月19日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式17,000株の発行を決議し、2019年４月12日に払込みを受けました。 2019年４月16日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式30,000株の発行を決議し、2019年５月10日に払込みを受けました。」 — 2019年4月及び5月に譲渡制限付株式報酬を目的とする普通株式17,000株及び30,000株が発行され、既存の希薄化要因に新たな普通株式発行が加わった。 (https://komori.app/company/4235/filing/2019-fy) - FY2020-Q1 顕在化 「普通株式 6,877,000 6,929,400 2020年５月22日付譲渡制限付株式の発行により普通株式が52,400株増加しております。」 — 第1四半期末の普通株式6,877,000株に対し、提出日現在の発行数は6,929,400株となり、2020年5月22日付の譲渡制限付株式52,400株の発行が希薄化要因として加わった。 (https://komori.app/company/4235/filing/2020-q1) - FY2020-Q2 再掲 「（２）【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」 — 新株予約権等の新規発行事項はないとし、既存のA種優先株式及び普通株式発行による希薄化要因が継続している。 (https://komori.app/company/4235/filing/2020-q2) - FY2020-Q3 再掲 「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」 — 新株予約権等の新規発行事項はなく、既存のA種優先株式及び普通株式発行による希薄化要因が継続している。 (https://komori.app/company/4235/filing/2020-q3) - FY2020 顕在化 「新株予約権の総数 4,650個 新株予約権の目的となる株式の種類および数（株） 普通株式　465,000」 — 既存の新株予約権に加え、第8回新株予約権4,650個、対象株式465,000株の発行決議が行われ、将来の普通株式増加による希薄化要因が追加された。 (https://komori.app/company/4235/filing/2020-fy) - FY2021-Q2 顕在化 「2021年５月21日（注） 普通株式 56,800 普通株式 6,986,200」 — 譲渡制限付株式報酬として普通株式56,800株が発行され、普通株式の発行済株式数は6,929,400株から6,986,200株へ増加した。既存の希薄化要因に新たな普通株式発行が加わった。 (https://komori.app/company/4235/filing/2021-q2) - FY2021-Q3 再掲 「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」 — 新株予約権等の新規発行事項はなく、既存の株式発行・潜在株式による希薄化要因が継続している。 (https://komori.app/company/4235/filing/2021-q3) - FY2021 顕在化 「当連結会計年度において、ストック・オプションの行使に対し800,000株の新株を発行しております。」 — 新株予約権の行使により普通株式800,000株が発行され、普通株式の発行済株式数が6,929,400株から7,786,200株へ増加した。既存の希薄化要因が実際の株式発行として顕在化した。 (https://komori.app/company/4235/filing/2021-fy) - FY2022-Q1 再掲 「（２）【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」 — 新株予約権等の新規発行事項はなく、既存のA種優先株式及び普通株式発行による希薄化要因が継続している。 (https://komori.app/company/4235/filing/2022-q1) - FY2022-Q2 顕在化 「普通株式 44,400 普通株式 7,830,600」 — 譲渡制限付株式報酬として普通株式44,400株が発行され、普通株式の発行済株式数が7,786,200株から7,830,600株へ増加した。既存の希薄化要因に新たな普通株式発行が加わった。 (https://komori.app/company/4235/filing/2022-q2) - FY2022 顕在化 「当連結会計年度において、Ａ種優先株式の転換により583,000株の新株を発行しております。」 — A種優先株式の転換により583,000株の普通株式を発行し、既存の株式価値希薄化要因が実際の株式発行として進展した。 (https://komori.app/company/4235/filing/2022-fy) - FY2023-Q2 顕在化 「発行株式数　96,000株 発行価額　　2,047円 資本組入額　1,023.5円 割当先　　　当社取締役　　　　　４名 当社従業員　　　　　７名 当社子会社の取締役　３名 当社子会社の従業員　25名」 — 譲渡制限付株式報酬として普通株式96,000株が発行され、既存の株式価値希薄化要因に新たな普通株式発行が加わった。 (https://komori.app/company/4235/filing/2023-q2) - FY2024-H1 顕在化 「2024年５月21日 （注） 普通株式 42,000 普通株式 16,965,200 25 2,388 25 2,213 Ａ種優先株式 1,850,000 （注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。 発行株式数　42,000株 発行価格　　1,167円 資本組入額　583.5円 割当先　　　当社取締役　　４名」 — 譲渡制限付株式報酬のため普通株式42,000株を発行し、発行済普通株式数が増加した。既存の株式価値希薄化要因に新たな株式発行が加わった。 (https://komori.app/company/4235/filing/2024-h1) - FY2025-H1 再掲 「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」 — 新株予約権等の新規発行事項はないとし、既存の株式発行・潜在株式による希薄化要因について重要な変更を記載していない。 (https://komori.app/company/4235/filing/2025-h1) - FY2025 顕在化 「当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数54,200株、処分価額の総額　80,543,368円）及び譲渡制限付株式ユニット付与（株式数89,200株、処分価額の総額　132,554,768円）であります。」 — ストック・オプションの権利行使54,200株及び譲渡制限付株式ユニット付与89,200株に自己株式を充当し、自己株式の処分が実施された。 (https://komori.app/company/4235/filing/2025-fy) - 2026-04-24 顕在化 「当社普通株式 22,000株」 — 譲渡制限付株式報酬として普通株式22,000株を割り当てることを決議し、既存株主に対する株式価値の希薄化要因が新たに発生した。 (https://komori.app/company/4235/disclosure/20260423509578) - 2026-05-18 顕在化 「処分する株式の種類及び数 当社普通株式 22,000株」 — 譲渡制限付株式報酬として普通株式22,000株の自己株式処分の払込が完了し、株式価値の希薄化要因が新たに実績化した。 (https://komori.app/company/4235/disclosure/20260518539290) - 2026-05-27 顕在化 「当社普通株式 53,400株」 — RSUの権利確定に伴い、53,400株の自己株式を処分することを決定した。処分期日は2026年6月18日であり、株式価値の希薄化要因が具体的な処分計画として示された。 (https://komori.app/company/4235/disclosure/20260527550032) - 2026-06-18 顕在化 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式　53,400株」 — RSU付与制度に基づき自己株式53,400株の処分が実施され、株式報酬に伴う既存株主の持分希薄化要因が実際の自己株式処分として現れた。 (https://komori.app/company/4235/disclosure/20260617573003) - FY2026-H1 顕在化 「ストック・オプションの行使による収入 3 101」 — ストック・オプションの行使による収入1億1百万円を計上し、既存の潜在株式に関する権利行使が当中間期にも実施された。 (https://komori.app/company/4235/filing/2026-h1)