# ウルトラファブリックス・ホールディングス（4235） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4235/disclosure/20261112574862
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4235

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比6.1％増となった一方、営業利益は12.6％減となった。新規プログラムや価格改定、円安などで増収となったが、生産数量の減少や新工場の減価償却費、海外合弁事業の開業準備費用の増加が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

コントラクト家具向け新規プログラム、ヘルスケア等の主要顧客の堅調な業績、価格改定の効果、航空機向け需要、自動車小型部品向け実績、円安の影響により増収となった。一方、自社生産数量の減少や在庫効率化、新工場の減価償却費、海外合弁事業の開業準備費用等の増加により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":16352,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":1043,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- 経常利益: {"value":477,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":293,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.6}
- １株当たり当期純利益: 15.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.3,"前期末":45.8}
- 総資産: {"value":37174,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17584,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2579,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-659,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1617,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2566,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.8},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1384,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外の会社数および社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 16965200
- 期末自己株式数: 825691
- 業績の増減要因: 増収要因は、新規プログラム、主要顧客の堅調な業績、価格改定、航空機向け需要、自動車小型部品向け実績および円安。減益要因は、自社生産数量の減少、新工場の減価償却費、海外合弁事業の開業準備費用等の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は21,600百万円、第3四半期累計実績は16,352百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上収益は16,352百万円、営業利益は1,043百万円。通期予想はそれぞれ21,600百万円、1,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比6.1％増、営業利益は12.6％減、税引前四半期利益は43.1％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は47.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年12月期第3四半期の売上収益は16,352百万円、営業利益は1,043百万円。前年同期はそれぞれ15,413百万円、1,194百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,043百万円、税引前四半期利益477百万円、四半期利益293百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,600百万円、第3四半期累計の営業利益は1,043百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は35.00円、2026年12月期予想も35.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ポリウレタンレザーの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益16,352百万円・営業利益1,043百万円、前年同期の売上収益15,413百万円・営業利益1,194百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年12月期第3四半期47.3％、2025年12月期45.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期2,579百万円、前年同期1,983百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定の効果」および「新工場の減価償却費や海外合弁事業の開業準備費用等の増加」が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コントラクト家具向け新規プログラムの寄与」「自社生産数量の減少」「新工場の減価償却費」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「通商政策や地政学リスク」等の外部環境の記載と、「新規プログラム」「価格改定の効果」等の自社要因の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「慎重に見極めていく必要があります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の期間と、売上収益16,352百万円、営業利益1,043百万円等の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通商政策や地政学リスク」「各国の政策動向、地政学リスクおよび為替相場の変動」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年1月1日 至 2026年9月30日」、前年同期は「自 2025年1月1日 至 2025年9月30日」。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有（当社ホームページ）」「決算説明会開催の有無：無」」）