# ウルトラファブリックス・ホールディングス（4235） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4235/disclosure/20260813519903
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4235

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上収益が前年同期比8.2％増の109億19百万円となった一方、営業利益は3.6％減の6億40百万円となりました。税引前利益は20.3％減少しましたが、親会社の所有者に帰属する中間利益は14.2％増加しました。

## 会社が挙げた理由

コントラクト家具向け新規プログラム、ヘルスケア等の主要顧客の好調、航空機向けの堅調な需要、価格改定の効果、自動車小型部品向けの回復が、住宅市場やRV市場の低迷とシート用素材向けの一部顧客に起因する減少を補い、増収となりました。利益面では、自社生産数量の減少、試験研究費と新工場の減価償却費等の増加があった一方、円安に伴う為替差益の影響がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10919,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 経常利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- １株当たり当期純利益: 11.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"45.5%","前期末":"45.8%"}
- 総資産: {"value":39047,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17774,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1704,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-382,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-337,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3159,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.8},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":965,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 16,965,200株
- 期末自己株式数: 825,691株
- 業績の増減要因: 新規プログラムや主要顧客・航空機向けの需要、価格改定、自動車小型部品向けの回復が増収に寄与した一方、住宅・RV市場の低迷等が減収要因となりました。利益面では自社生産数量の減少、試験研究費・新工場の減価償却費等の増加があったものの、円安に伴う為替差益がありました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年12月期中間期」売上収益10,919百万円、「通期」予想21,600百万円。対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上収益は「10,919」、営業利益は「640」、通期予想は売上収益「21,600」、営業利益「1,600」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「前年同期比8.2％増」、営業利益「前年同期比3.6％減」、税引前中間利益「前年同期比20.3％減」、親会社の所有者に帰属する中間利益「前年同期比14.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年中間期の売上収益は「10,919」百万円で前年同期比「8.2」％増、営業利益は「640」百万円で前年同期比「△3.6」％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「640」百万円、税引前利益「311」百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益「225」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,600」百万円、「対前期増減率」は「△1.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金「35.00」、2026年12月期予想の合計「35.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2026年12月期（予想）…35.00円」とある一方、配当性向やDOE等の方針数値の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「用途別の売上収益の概況」として家具用、自動車用、航空機用、その他が示されていますが、セグメント利益の一覧はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上収益「10,919」百万円、営業利益「640」百万円。前年同期の売上収益「10,092」百万円、営業利益「664」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年12月期中間期「45.5％」、2025年12月期「45.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「1,704」、前年同期「1,370」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コントラクト家具向け新規プログラムの寄与」「ヘルスケア等の主要顧客の好調な業績」「航空機向けの堅調な需要」「自動車小型部品向けの回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文では「価格改定の効果」「自社生産数量の減少の影響」「試験研究費と新工場の減価償却費等の増加」などが説明されていますが、要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インフレ圧力や金融政策の動向、通商政策の影響」、自社・事業側として「新規プログラムの寄与」「価格改定の効果」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「多くの不確実性が存在し合理的な算定が困難な状況」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上収益「10,919百万円」、営業利益「640百万円」、通期予想売上収益「21,600百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢が引き続き不安定」「エネルギー・原材料価格や物流等への影響が懸念」「中東情勢緊迫化による原材料価格や輸送費上昇の可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年中間期増減率」と記載され、2026年中間期と2025年中間期の数値が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有（当社ホームページ）」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況では「用途別の売上収益の概況」が示されていますが、受注高・受注残高の項目は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況に用途別売上収益の金額と前年同期比はありますが、販売数量等の事業KPIは記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された経営成績の概況および業績予想の説明には、中期経営計画に関する記載がありません。」）