# ウルトラファブリックス・ホールディングス（4235） 事後交付型譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック・ユニット）付与制度に 基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4235/disclosure/20260527550032
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-27
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4235

## 何が変わったか

RSUの権利確定に伴い、当社が保有する自己株式53,400株を、当社および子会社の役員・従業員に交付する。新株発行ではなく、自己株式の処分による株式報酬である。

## 会社が挙げた理由

2023年5月に付与したRSUが権利確定したため、本制度に基づいて対象者へ株式を交付する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 事後交付型譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック・ユニット）付与制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 53,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 673円／1株
- 発行価額の総額: 35,938,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 35,938,200円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 25％未満（支配株主の異動なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月26日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値673円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 3年の期間経過後の日を権利確定日とする
- 譲渡制限の解除条件: 権利算定期間中、継続して当社または当社取締役会が定める当社完全子会社の取締役または使用人のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は交付株式数または金銭額を必要に応じて合理的に調整する
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名・20,000株、当社の従業員1名・3,000株、当社子会社の取締役4名・24,400株、当社子会社の従業員4名・6,000株
- 株式報酬の総額: RSUに関する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内（使用人給与分は含まない）。取締役に付与するRSUは各事業年度30,000株相当を上限（株式分割により60,000株相当に調整）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率は25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「事後交付型譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック・ユニット）付与制度に基づく自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことを決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の数値記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「権利算定期間が終了するごとに…当社普通株式を自己株式の処分の方法により割り当てます」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「RSU制度を設けること」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 35,938,200円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部の現物出資と引き換えに…自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役…当社の従業員…当社子会社の取締役…当社子会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき対象者に付与したRSUが権利確定することに従い」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…2名」「当社の従業員…1名」「当社子会社の取締役…4名」「当社子会社の従業員…4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役および従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月26日…終値である673円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 673円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「3年の期間経過後の日…権利確定日」「権利算定期間中継続して…地位にあったことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…手続きは要しません」」）