# ウルトラファブリックス・ホールディングス（4235） 2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4235/disclosure/20260213560651
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4235

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上収益が小幅に増えた一方、営業利益は大幅に減少しました。2026年12月期は増収を見込むものの、営業利益は前期実績をやや下回る予想です。

## 会社が挙げた理由

航空機向けの成長が自動車向け、家具向け及びビジネスジェット向けの弱さを相殺して増収となった一方、アウトソーシング生産の増加、新工場の稼働、原材料費・エネルギー費用の上昇、人件費等の増加、合弁事業の持分法損失により利益が減少したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":20553,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":1621,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.1}
- 経常利益: {"value":1173,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":786,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.1}
- １株当たり当期純利益: 42円23銭
- 売上高営業利益率: 7.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.8%","前期末":"44.7%"}
- 総資産: {"value":38468,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17606,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2980,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2017,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1397,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2257,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.8},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":35,"change":-4,"change_rate":-10.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 83.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"value":283,"unit":"百万円"},"北米":{"value":14886,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":2282,"unit":"百万円"},"その他の地域":{"value":3101,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1720,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 16,965,200株
- 期末自己株式数: 1,054,607株
- 業績の増減要因: 航空機向けの成長が自動車向け、家具向け及びビジネスジェット向けの弱さを相殺し増収となった一方、アウトソーシング生産の増加、新工場の稼働、原材料費やエネルギー費用の上昇、人件費等の増加、合弁事業の持分法損失の影響で利益が前年同期を大幅に下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前年同期比1.3％増」、営業利益は「同42.1％減」、税引前当期利益は「同48.4％減」、当期利益は「同52.1％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年12月期の売上収益は前年同期比1.3％増、営業利益は同42.1％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,621百万円、税引前当期利益1,173百万円、当期利益786百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益は1,621百万円、2026年12月期の通期予想は1,600百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当は39.00円、2026年12月期予想は35.00円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年12月期の売上収益営業利益率は7.9％、2024年12月期は13.8％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年12月期は45.8％、2024年12月期は44.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,980百万円で、前年同期の3,642百万円から減少しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「アウトソーシング生産の増加、新工場の稼働、及び原材料費やエネルギー費用の上昇で製造単価が上昇し、人件費等の増加や合弁事業の持分法損失の影響もあり」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「用途別売上や全体の利益額・増減率は示されていますが、コスト要因別の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「追加関税によるコスト増やインフレの再燃」等、自社施策として「製品の開発・販売拡大」や「生産効率の改善」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「利益においては前年同期を大幅に下回りました」と記載し、予想について「業績予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年12月期の売上収益20,553百万円、営業利益1,621百万円、2026年12月期の売上収益予想21,600百万円、営業利益予想1,600百万円が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の景気や為替の動向、EVの成長鈍化、地政学リスクの高まりなど、懸念材料も散見されます」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有（当社ホームページ）」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「家具用56億17百万円、自動車用81億36百万円、航空機用37億12百万円、その他30億87百万円の売上収益が記載されています。」）