# ウルトラファブリックス・ホールディングス（4235） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4235/disclosure/20251113501458
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4235

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比0.3％増とほぼ横ばいでした。一方、営業利益は45.1％減、親会社所有者帰属利益は55.9％減となり、利益水準が大きく悪化しました。

## 会社が挙げた理由

民間航空機向けの成長が自動車向け、家具・プライベートジェット向け等の減少を補った一方、前年同期より円高で推移した影響もあり売上収益は前年同期並みとなりました。利益は、原材料費の上昇、アウトソーシング生産の増加、新工場の稼働による製造単価の上昇、人件費等の増加、メキシコ合弁事業の持分法損失の影響により前年同期を大幅に下回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":15413,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":1194,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.1}
- 経常利益: {"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":559,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.9}
- １株当たり当期純利益: 30.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.5,"前期末":44.7}
- 総資産: {"value":37909,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16854,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1983,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1463,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1065,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2048,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20900,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.4},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.8},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":39,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1245,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":16965200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1104807,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 民間航空機向けの成長が自動車向け、家具・プライベートジェット向け等の減少を補った一方、円高、原材料費上昇、アウトソーシング生産増加、新工場稼働による製造単価上昇、人件費等増加、メキシコ合弁事業の持分法損失により利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計の売上収益は15,413百万円、通期予想は20,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,194百万円、通期予想1,500百万円。売上収益は15,413百万円、通期予想20,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比0.3％増、営業利益は45.1％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は55.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益15,413百万円、前年同期比0.3％増。営業利益1,194百万円、前年同期比45.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,194百万円、税引前四半期利益839百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益559百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,500百万円、対前期増減率△46.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当39.00円、2025年12月期予想39.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、ポリウレタンレザーの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年12月期第3四半期44.5％、2024年12月期44.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,983百万円、前年同期は3,096百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原材料費の上昇、アウトソーシング生産の増加、及び新工場の稼働で製造単価が上昇し、人件費等の増加やメキシコ合弁事業の持分法損失の影響もあり、利益においては前年同期を大幅に下回りました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「家具用4,048百万円・前年同期比0.2％減、自動車用6,221百万円・同3.2％減、航空機用2,643百万円・同9.2％増、その他2,500百万円・同1.5％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として関税の価格転嫁、地政学リスク、為替、インフレや金利への懸念を記載。自社側の要因として顧客層の拡大、新たなプログラムの獲得、新工場の稼働などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「米国経済は底堅く推移しているものと推察されます。今後は利下げ効果が期待できるものの、不確実性は継続するものと予想されます。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は2025年1月1日から2025年9月30日、通期予想期間は2025年1月1日から2025年12月31日で、売上収益・利益の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「関税の価格転嫁がもたらす物価上昇、地政学リスクや様々な政策転換がもたらす不確実性は継続するものと予想され、景況感や為替の動向を注視していく必要があります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。各業績項目について対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「IFRSにより要求される会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有（当社ホームページ）。決算説明会開催の有無：無。」）